行政書士は”おいしい資格”だといわれる理由はなんですか?
逆に受験をやめた方がいいという人の意見も気になります。
行政書士試験は、毎年平均的な合格率が約10%前後とかなり低い値となっています。
試験に合格するだけでも一苦労な行政書士ですが、一度試験に合格すると独立開業する際の大きな武器として活用できる、という利点があります。
フリーランスという働き方を選択する人が増えてきている昨今においては、行政書士の資格を保有しているというだけでも、競合との差別化に繋がるでしょう。
起業家として有名な堀江貴文氏も、仮に資格取得を目指すのであれば、行政書士や司法書士などの資格がいいだろうといわれています。
この記事では、行政書士がおいしい資格だといわれる理由をはじめとした、資格としての評判や口コミに関して分かりやすく解説しています。
行政書士に限らずどの士業資格でも、合格するだけで稼げる訳ではありません。
資格を取得してからが本当のスタートです。
行政書士は”おいしい資格”といわれる5つの理由
行政書士は”おいしい資格だ”といわれる理由に関しては、次のような項目がよく挙げられます。
- 法律に関わる仕事で役にたつ
- 資格を活かして独立できる
- 政策秘書という選択肢もアリ
- ビジネスモデルとして優れている
- 他の士業資格よりも参入ハードルが低い
行政書士は、他の士業資格よりも難易度が低く独立開業するためのツールとしては、非常に利便性が高い資格だといえます。
法律に関わる仕事で役にたつ
行政書士試験では、普段の生活に関わる法律を数多く扱っているため、意外に実生活でも試験で得られた知識が役立つことが多いです。
その上、行政書士だけしか業務できない独占業務も定められており、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成などが行えます。
司法書士や弁護士と比較して試験の難易度もそこまで高くないため、初学者でも行政書士に合格する見込みがあり、法律に関わる仕事が行えるでしょう。
資格を活かして独立できる
何もない状態から独立開業するのは非常に難しいですが、行政書士の資格を持っているというだけで、独立開業の道が開けます。
なぜなら、行政書士の業務には1万種類ほどの内容が存在しており、ニッチな市場に絞って戦略的に事業展開すれば、大きな収益が見込めるからです。
一般的には稼げないといわれる行政書士ですが、資格だけに頼らず自分にしか出来ない仕事を、自分自身で作る力があればしっかりと稼ぐことができます。
政策秘書という選択肢もアリ
政策秘書とは、国会議員の右腕として政策や法案の立案やサポートをする職業です。
多忙な国会議員のサポート役として、行政書士の資格を取得した上で、目指すというのも一つの選択肢になります。
政策秘書になるためには、行政書士試験はあくまでも登竜門であり、次の2つの項目のどちらかをクリアしなければいけません。
政策秘書の試験を通れば、国家公務員として働くことができます。
その他、法律に詳しい専門的な仕事を担う、企業の秘書として働くというのも一つの選択肢です。
ビジネスモデルとして優れている
行政書士は無形サービスなので在庫がない上に、利益率が高く、小資本で始められるため、ビジネスモデルとしては非常に優れています。
その上、事業が軌道に乗り固定顧客が確保できれば、次第に収入も安定していくでしょう。
稼げない行政書士の多くが、上手く営業が行えずに仕事を受注できない場合が多いです。
最初は誰でも無名からのスタートですので、案件獲得を目指すのであれば、有料広告を出すなどの工夫が必要です。
他の士業資格よりも参入ハードルが低い
行政書士試験は他の士業資格よりも平均的な合格率が高く、初学者でもチャレンジしやすい、唯一の法律系試験です。
全く法律の勉強をしたことがなかった人でも、数単位で学習計画を立てた上で試験対策に取り組み、その後合格した人も存在します。
司法書士や弁護士などは、合格するまでに3,000時間や4,000時間といった、圧倒的な学習時間の確保が必要になります。
対して行政書士であれば、800〜1,000時間の学習で合格が目指せます。
行政書士の受験は”やめたほうがいい”といわれる4つの理由
行政書士の受験はやめたほうがいいといわれる、よくある理由は次のとおりです。
- 難関試験だから合格が難しい
- 資格を活かした就職が難しい
- 独立しても誰もが食べていける訳ではない
- 将来的にAIに仕事を奪われる
受験生は試験を受ける前に行政書士の実態に関して、十分把握しておくべきでしょう。
その上で、本当に受験する価値があるかどうか、見定める必要があります。
ただ単に、資格取得を目的(ゴール)にして学習に取り組んでいると、次に繋がらずに稼げない行政書士に落ちいてしまう可能性が高いです。
そのため、将来的なキャリアプランを十分立てた上で、資格取得に臨むべきです。
行政書士試験に合格して独立開業する人は多いですが、同じくらいすぐに廃業してしまう人も多いです。
難関試験だから合格が難しい
行政書士試験を受けている受験生の中には、10年以上受けてようやく合格を勝ち取った人もいます。
それほどの時間をかけて取り組む価値があるかどうかは本人次第ですが、合格率は毎回10%前後なので決して簡単ではありません。
難関試験の一つにも数えられる行政書士試験に挑むよりも、他の選択肢を探した方が良いという人も少なくないのです。
資格を活かした就職が難しい
行政書士の資格を活かして企業や行政書士事務所への就職を考えている方は、就職活動の際に苦労する可能性が高いです。
なぜなら、行政書士を対象とした求人自体が少ない上に、行政書士事務所も頻繁に求人募集を行なっていないからです。
たとえ求人情報が出ていたとしても、求人倍率が高いのが一般的であり、資格を活かした就職は困難を極めるでしょう。
独立しても誰もが食べていける訳ではない
行政書士として独立している人の中には、年収1,000万円以上稼いでいる方も一定数います。
しかし、全体の約6割が年収300万円ほどとかなり低い水準となっており、決して行政書士になったからといって、誰もが食べて行ける訳ではありません。
そのような行政書士の実態をみて「行政書士の受験はやめておけ」という人もかなり多いです。
将来的にAIに仕事を奪われる
行政書士業務の大半は、将来的にAIによって奪われるという話もあります。
近年は特にAIツールの機能性が目に見えて上がってきており、後5〜10年もすると本当に行政書士の仕事にも悪影響が出てくるかも知れません。
ただし、これはあくまでも推測に過ぎず、稼いでいる行政書士ほど変化に上手く対応して、今後も生き残っていくことでしょう。
行政書士に関する受験生にありがちな3つの勘違い
行政書士に関する受験生にありがちな、よくある勘違いを3つご紹介します。
- 「行政書士に合格した=就職した」ではない
- 行政書士に合格したからといって年収が上がる訳ではない
- 働きながら合格を目指すのは決して無理ではない
受験生は試験で合格することばかりに目が行きがちですが、本当に大切なのはその後の身の振り方なので、その点を考慮しておきましょう。
「行政書士に合格した=就職した」ではない
(行政書士に合格すれば資格を活かして、企業に就職できる…)と漠然と思っている人は、考えが甘いです。
資格取得したからといって行政書士として就職した訳ではなく、そこからがようやくスタートラインになります。
独立してから1〜3年目くらいまでは、年収250万円という人も珍しくないため、資格をどうやって活かすべきか考える必要があります。
単に行政書士の資格だけだと、他との差別化に繋がらないため、あなたの他の得意分野や強みとうまく組み合わせて営業活動を行うべきです。
行政書士業務だけにこだわらずに広い視野を持って、自分のビジネスに取り組むようにしましょう。
行政書士に合格したからといって年収が上がる訳ではない
士業資格の一つである行政書士試験に合格すれば、確かに独立開業して年収が青天井になる可能性があります。
しかし、稼げるかどうかは本人次第であり、いくら弁護士や司法書士などの優れた資格を持っていても、思ったように稼げていない人は多いです。
たとえば弁護士の資格を持っている人でも、お金を払ってくれる顧客がいなければ、ビジネスにはなりません。
資格をどうやってビジネスに活かしていくのか、その点をよく考えた上で取り組まないと、すぐに廃業してしまいます。
働きながら合格を目指すのは決して無理ではない
行政書士試験に働きながら合格した会社員や、主婦の方も存在します。
確かに働きながらだと、学習時間の確保が難しいという問題が生じますが、結局のところ時間があっても学習しない人はしません。
逆に多忙な毎日を送っている人の方が、時間を捻出して学習時間を確保するのが上手だったりします。
置かれている状況は人それぞれ異なるため、まずは自分の状況を整理した上で、やるべきことに優先順位をつけ、淡々と学習をこなしていくことが大切です。
まとめ
行政書士がおいしい資格だといわれる5つの理由に関して、それぞれ分かりやすく解説しました。
- 法律に関わる仕事で役にたつ
- 資格を活かして独立できる
- 政策秘書という選択肢もアリ
- ビジネスモデルとして優れている
- 他の士業資格よりも参入ハードルが低い
資格はあくまでも手段の一つであり、どうやって資格を活かして仕事を獲得するかが重要になります。
世間には豊富な資格を持っていても、その資格を活かすことができずに悩み、一種の「資格コレクター」に陥ってしまう人も少なくありません。
行政書士よりも司法書士、弁護士などと上の資格を目指すのも一つの選択肢です。
ただし、資格自体が年収や稼ぎに直結する訳ではありませんので、くれぐれも注意しましょう。
受験生の方は強い目的意識を持って、行政書士試験に挑むようにしましょう。
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