行政書士の年収はどのくらいなのか、本当の実態を知りたいです。
男女別や年齢別での年収差なども、詳しくデータで教えてください。
国税庁の調査結果によると、日本のサラリーマンの平均年収は461万円です。
対して行政書士の平均年収に関しては、厚生労働省サイトによると約600万円です。
ただし、単に行政書士とはいえ年収に関しては個人差が激しく、一概に平均年収や中央値だけでは測れない、というのが本音です。
現実的に行政書士だけで生活するのは非常に難しく、独立開業して暮らしていくためには、他のスキルや知識も合わせて必要になります。
この記事では行政書士の年収に関する情報をもとに、その実態に関して初心者にも分かりやすく解説しています。
最後まで読んでいただくことで、行政書士のリアルを体系的に把握できるでしょう。
行政書士試験を受けようかと検討されている方は、ぜひとも参考にしてみてください。
行政書士の平均年収は本音のところどのくらいか
行政書士の平均年収は600万円前後ですが、中央値に関しては300万円前後とかなりの差があります。
人によっては年収1,000万円の行政書士もいますが、ほとんどの行政書士が年収300万円以下という調査結果もあるため、一概にはいえません。
それほど個人差が激しい行政書士という職業ですが、企業に雇用されて働く場合と、独立して個人で働く場合とでも年収に差があります。
行政書士に関する企業求人数はかなり少ないため、ほとんどの人が最初から独立を目指して、行政書士試験に臨んでいます。
行政書士として独立している場合
行政書士として独立（個人事業主やフリーランスなど）して働く場合、平均的な年収600万円前後が目安になります。
独立する場合は、本人の稼ぐ能力に年収が大きく影響されます。
そのため、数値だけをみて一概に「自分も同じように稼げる」という保証はありません。
将来的に行政書士といて独立を目指している方は、まずは身の回りの信頼できる行政書士に一度、話を聞いてみるのが得策でしょう。
実態を知らない状態で難易度の高い士業試験を受けるのは、非常にリスクが高いからです。
行政書士として雇われている場合
大手転職エージェントサイト「リクルート」の求人情報をみてみると、行政書士の資格を対象とした求人の年収は、総じて350〜600万円前後です。
他の士業資格と比較して、行政書士を対象とした求人情報自体が少ない傾向にあるため、年収が高くても競争率が激しいのが実態です。
就職先としては一般企業から行政書士事務所など幅広く、基本的には行政書士の資格と合わせて、他のスキルや知識も求められます。
たとえば行政書士と司法書士（または宅建士）などのダブルライセンスや、会計に関するスキルや知識などが挙げられます。
行政書士の年収は活動地域や業務内容によって異なる
上記に添付している画像は、地域別の行政書士の年収データです。
データだけをみると中国・四国エリアが、最も行政書士の平均年収が高いのが伺えます。
また、行政書士が請け負う業務には、さまざまな種類があります。
| 項目 | 報酬額（目安） |
|---|---|
| 建設業許可申請 | 10万～20万 |
| 農地法許可申請 | 5万 |
| 会社の合併・分割 | 20万 |
| 就業規則 | 10万 |
| 宗教法人設立 | 70万 |
| 学校法人設立認可申請 | 40万 |
| 貸切バス経営許可申請 | 50万 |
| 国籍取得届等の手続き | 10万 |
| 自動車登録申請 | 1万 |
業務内容によって受け取れる報酬額が異なるため、行政書士としてどの分野の業務を専門的に扱っているかによっても、年収が大きく異なる訳です。
行政書士としての活動拠点をどこにするかも、年収を上げるための重要な項目になります。
行政書士の男女・年齢別の平均年収の違い
行政書士における男女別の年収差は、ハッキリとした公的な調査結果はありませんが、それほど大差はありません。
女性の行政書士は、全体の20〜30%を占めており、毎年の行政書士試験でも合格者の約3割が女性です。
個人で独立開業している女性の行政書士も珍しくなく、中には子育てと両立して業務をこなしている方もいらっしゃいます。
企業に雇われている行政書士であれば、場合によっては男女で年収差がある可能性も考えられます。
しかし、独立開業している場合は、性別よりも個人の能力による差がとても大きいです。
次に年齢別にみた場合ですが、こちらも性別同様にそれほど大差ありません。
一般的には年齢をある程度重ねた、実績やスキルが高い人の方が、年収は高い傾向にあります。
ただし、昨今はご存知の通り働き方も多様化してきています。
若い行政書士でもビジネスのやり方次第で、年齢に関係なく年収1,000万円以上を稼いでいる人も、決して珍しくありません。
行政書士の場合は、稼げるかどうかは個人の能力における部分が大きいため、年齢や性別だけでは容易に比較できません。
行政書士と司法書士の平均年収を比較
行政書士と司法書士の平均年収を単純に比較すると、司法書士の方が若干高い傾向にあります。
| 行政書士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
| 雇われている場合 | 350〜600万 | 500〜1,000万 |
| 独立している場合 | 600万 | 900万 |
国家資格の中では、行政書士よりも一つのランクが高い資格である司法書士ですが、平均年収に関しても当然ながら司法書士の方が上です。
独立開業した場合は、行政書士だと個人を相手に業務を行うのが一般的ですが、司法書士の場合は顧客としては法人の割合が多いです。
報酬形態に関しても、司法書士の方が行政書士よりも単価が高い傾向にあり、年収にも大きな影響を与えています。
また行政書士とは異なり、司法書士の方が雇用でみた場合、企業の求人数が多いのも大きな要因の一つでしょう。
行政書士と司法書士の両方のライセンスを取得している方は、さらに年収が高くなります。
行政書士の年収が他の士業と比べて低い理由
厚生労働省が運営しているサイト「jobtag」によると、士業別の平均年収は次のようなランキングになります。
| 士業の種類 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 中小企業診断士 | 1029.5万 |
| 社会保険労務士 | 1029.5万 |
| 弁護士 | 945.4万 |
| 司法書士 | 945.4万 |
| 弁理士 | 945.4万 |
| 土地家屋調査士 | 945.4万 |
| 税理士 | 658.6万 |
| 行政書士 | 584.4万 |
| 不動産鑑定士 | 584.4万 |
他の士業と比較して行政書士の平均年収は、低い傾向にあります。
資格試験の難易度でみた場合でも、行政書士の方が他の資格よりも難易度は低いです。
士業としての参入ハードルが低いのも、年収格差の大きな一つの要因だと考えられます。
ただし、あくまでもどれも目安的な数値であり、平均年収がそのまま現実に当てはまる訳ではないため、参考程度に留めておきましょう。
行政書士に限らず、どの士業でも個人の能力の違いによる格差がありますので、本人の頑張り次第では高収入も夢ではありません。
行政書士として年収を上げるための方法4つ
行政書士として年収を上げるための方法としては、大きく分けて4つ挙げられます。
- 独立開業する
- ダブルライセンスの取得を目指す
- 専門分野を作る
- 営業やマーケティングについて学ぶ
簡潔にまとめると、行政書士として独立開業した上で単価が高い業務に的を絞り、強みや差別化に繋がるような専門分野を作るのが最適解です。
独立開業する
行政書士として高い年収を目指すのであれば、企業や組織に雇用されるのではなく、独立開業するのがおすすめです。
実際に雇用された場合と独立した場合の平均年収には差があり、独立した方が高い年収が狙えます。
もちろん、誰しもが行政書士として独立して成功する訳ではありませんが、独立すれば年収は青天井になります。
独立した行政書士によっては、年収1,000万円以上稼いでいる人もいますので、できるだけ稼ぎたいと考えている人は独立一択です。
逆に行政書士として「安定した収入を確保したい」と考えている人は、資格を活かして企業に就職するのが無難でしょう。
ダブルライセンスの取得を目指す
行政書士は他の士業資格と比較して平均年収が低いため、その解決策としてダブルライセンスの取得を目指すのもおすすめです。
行政書士と相性の良い資格としては、次のような項目が挙げられます。
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 土地家屋調査士
- 宅地建物取引士
- ファイナンシャルプランナー
- 税理士
- 中小企業診断士
各試験に合格するためには、それ相応の時間とお金がかかります。
しかし、ダブルライセンスを取得しておくと、キャリアにも非常に良い影響を与えてくれるでしょう。
実際に年収が高い行政書士の多くは、ダブルライセンスを取得しているケースが多い傾向にあります。
専門分野を作る
単に行政書士といってもその業務範囲は非常に広く、業務の内容によって受け取れる報酬額が異なります。
年収を上げたいと考えている行政書士の方は、できるだけ単価が高い業務に専念して、取り組むのがおすすめです。
その上で、競合他社との差別化に繋がるような、専門分野があると尚良いでしょう。
たとえばIT分野に詳しい行政書士だと、WebやIT関連の法人相手に営業をかける際に、強みが有利に働きます。
強みを活かし、顧客に対して提供できる付加価値をどれだけ増やせるかが、年収アップの大きな鍵になります。
営業やマーケティングについて学ぶ
年収額は「顧客の数 × 単価 × 継続月数」で求められます。
いくら行政書士として優れたスキルや知識を持ち合わせていても、あなたに報酬を支払ってくれる顧客がいなければ話になりません。
行政書士として独立した人の多くが、営業やマーケティングスキルに乏しく、顧客を上手く捕まえられないケースが大半です。
営業力に関しては、独立する上で非常に重要なスキルであり、継続して活動していくためにはなくてはならないものです。
行政書士として少しでも年収を上げたいと考えている人は、顧客を捕まえるために営業力やマーケティングスキルを培うべきでしょう。
行政書士の年収に関するよくあるQ&A
行政書士の年収に関するよくある悩みや質問を分かりやすく、質問形式で回答をまとめてみました。
これから行政書士を目指す人は、事前に気になる悩みや不安を解消しておきましょう。
Q.行政書士で年収1,000万円稼ぐのは難しいですか？
行政書士の仕事だけで年収1,000万円を稼ぐのは、正直難しいです。
しかし、ダブルライセンス取得だったり、他の職業領域と掛け合わせた戦略を取っている人は、その限りではありません。
企業や公的機関の調査結果における、平均年収の数値はあくまでも参考程度にしかならず、個人の力量の差による影響がかなり大きいのが現実です。
Q.行政書士と社労士ではどちらが平均年収は上ですか？
厚生労働省が管轄しているサイトによると、社労士の方が行政書士よりも平均的な年収額は上です。
試験の難易度的にも社労士の方がやや上ですので、高い年収を狙っている方は行政書士よりも、社労士を目指した方が得策かも知れません。
もちろん、ダブルライセンス取得という選択もあります。
Q.「行政書士はやめたほうがいい」と言われるのはなぜですか？
理由に関してはさまざまな内容が挙げられますが、基本的に行政書士などの士業に関連する資格は、独立開業するのが一般的です。
そのため、個人によっては思ったように稼げない例も少なくなく、思ったように稼げていない行政書士をみて「やめておけ」という結論に至る訳です。
稼げるかどうかはあなた次第ですので、将来設計をしっかりと立てた上で、行政書士を目指す必要性があるかどうか慎重に判断しましょう。
Q.行政書士の仕事は年収の割にきついですか？
年収の割にキツイといわれる要因としては、行政書士試験に合格した後に独立しても、すぐに取引先が見つかる訳ではないからです。
独立前からある程度他の士業関連の仕事ができていれば、上手く行政書士としても案件獲得できるかも知れません。
しかし、何もない状態からいきなり行政書士として独立しても生活自体が難しいため、大半がダブルワークで生計を立てているのが現実です。
そのような行政書士の現状をみて「年収の割にキツい」と、受け取る人は少なくありません。
Q.行政書士でお金持ちになった人の特徴はありますか？
強いてあげるとしたら、明確な目標や目的を持って行政書士として独立開業している人は、成功する確率も高い印象です。
目標や目的もなく漠然とした理由で行政書士を目指しても、その後のキャリアプランがなければ、上手く資格を活かすことはできません。
資格はあくまでも手段の一つであり、その後のゴールとなる目標や目的がないと、行政書士として成功するのは難しいでしょう。
ゴールのないマラソンほど虚しいものはないように、行政書士として成功を目指すのであれば、まずは明確な目標や目的を設定することが大切です。
まとめ
行政書士の平均年収は約600万円ほどでしたが、現実的には個人の力量による差が激しいため、平均年収や中央値は参考にならないと解説しました。
行政書士の大半が独立開業を前提に試験に臨むため、その後稼げるかどうかは個人次第という訳です。
現在は、働き方も多様化してきているため、行政書士の資格を取得しても公的機関に登録は行わず、企業に属して働いている人も多いです。
資格はあくまでも目標や目的を達成するための、一つの手段でしかありません。
これから行政書士を目指す方は、まずは将来設計をしっかりと考えた上で、本当に目指す価値があるか検討してみてください。
既に行政書士として活動されている人に、直接アドバイスをもらうのも一つの方法です。
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