行政書士試験の合格率・推移を大公開！難しすぎる理由と攻略法まとめ

受験生

行政書士試験の合格率はどのくらいですか？

合格するのが難しいと言われるのはなぜなのか、具体的に知りたいです。

法律資格の登竜門といわれる行政書士試験ですが、その合格率は平均して10%前後と非常に狭き門となっています。

宅建士が平均15%、社労士が6%前後、司法書士が5%ほどと他の資格試験と比較しても、行政書士も同じく合格が難しいのは明白でしょう。

過去10年間の合格率の推移を比較しても、8〜13%台の合格率をキープしているため、法律意外の資格試験と比較すると難易度は高めです。

この記事では、行政書士試験の合格率に関して年度別、年齢別、都道府県別、大学別に解説するとともに、難しいといわれる具体的な理由に関して説明しています。

最後まで読んでいただくことで、あなたが行政書士試験を受けるべきかどうか、ハッキリと把握できるようになるでしょう。

講師

合格の難易度は高めですが、行政書士の資格を取得すると様々な恩恵を受けられます。

行政書士試験の合格率・推移【年度・年齢・都道府県・大学別】

行政書士試験の合格率に関する推移データを年度別、男女・年齢別、都道府県別、大学別に分かりやすくまとめました。

資格によっては、試験回によって極端に合格率が異なるケースもありますが、行政書士試験に関しては合格率推移が安定しているのが大きな特徴です。

合格率が安定しているということは、それだけ行政書士試験の難易度が変わっていないとも見て取れます。

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合格率の推移データは、あくまでも参考程度にみておいてください。

年度別｜行政書士試験の合格率

行政書士試験の合格率推移データを年度別に見てみると、最も合格率が高かったのが2017年度の15.72%です。

逆に最も合格率が低かった年は、2014年度で8.27%でした。

全体的みても合格率は10%前後を推移しており、非常に難しい試験であることが伺えます。

また受験者数に関しては、毎年約4万人が行政書士試験を受験しており、司法書士試験と比較して約2倍の多さです。

男女・年齢別｜行政書士試験の合格率

数値は、令和3年度（2021年）のデータになります。

年齢別にみると合格率が最も高いのは、60代以上という結果になりました。

最も合格者が多いのは、30代、40代、20代の順になります。また受験者数でみた場合は、40代、50代、30代の順に多いです。

驚きなのは10代でも約1割が合格している、という点です。

都道府県別｜行政書士試験の合格率

各都道府県の数値データは、令和3年度（2021年）の試験をもとに提示しています。

知りたい都道府県のデータがない場合は、行政書士試験研究センターの資料から、全ての都道府県データを確認できます。

合格率だけでみると最も高かったのは、和歌山県で15.88%でした。

受験者数が最も多かったのは、東京都で10,930名。合格者数が最も多かったのが、同じく東京都で1,402名です。

大学別｜行政書士試験の合格率

行政書士試験は、年齢や性別、学歴、国籍に関係なく受験ができます。

実務経験も必要ないため、他の法律系資格と比較して受験のハードルは非常に低いです。

ただし、合格できるかは別の話であり、合格者の約80〜90%が大卒者といわれています。

出身大学としては、早稲田大学や中央大学、明治大学、慶應義塾大学、法政大学、青山学院大学、同志社大学、関西大学などが挙げられます。

法学部でない人でも合格する人は多いですが、国公立大学卒で法学部専攻というのが、圧倒的に有利なのはいうまでもありません。

ただし、中卒・高卒だから合格できないという訳ではなく、あくまでも学歴で見た場合、合格者が大卒に多いという話です。

行政書士試験に合格する可能性は、学歴に関係なく受験者全員にあります。

行政書士試験が難しすぎる、合格率が低いと言われる理由

行政書士試験が難しいといわれる理由としては、次のような理由がよく挙げられます。

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行政書士試験は出題範囲が広いため、他の資格試験と比較してより多くの学習時間が、必要になります。

試験勉強の範囲がとても広い

行政書士試験は、大きく分けて「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2つの項目が出題されます。

問題数は全部で60題あり、そのうち「行政書士の業務に関し必要な法令等」が46題、「行政書士の業務に関連する一般知識等」が14題です。

法律関連に関して全く学習した経験がない人からすると、かなり試験範囲が広く感じられるはずです。

問題の出題形態が多様で対策が難しい

行政書士試験は筆記試験となっており、出題形式は択一式（5肢択一式、多肢選択式など）だけではなく、記述式も出題されます。

単純に5肢択一式のみで出題される資格試験とは異なり、行政書士試験ではさまざまな形式で出題されるため、その分試験の難易度も上がります。

基本的には択一式の問題で点数を稼ぐのがセオリーですが、記述式の問題も配点が1問あたり20点と大きいため、決して軽視できません。

科目別に合格基準点が定められている

行政書士試験は300点満点となっており、合格するためにはそのうちの60%である、180点を取得する必要があります。

また各科目ごとに合格基準点が設けられているため、仮に全体で60%に達していても、各科目で合格基準点に達していなければ不合格になります。

そのため行政書士試験では、合格するために特定の科目だけに集中して点数を稼ぐ、という戦略が取れません。

極端な不得意科目が作れないため、満遍なく試験対策を行う必要があるということです。

行政書士試験に対する受験生の口コミ・評判

行政書士試験に関する受験生の意見に関しては、Twitterで検索すると多くのツイートがヒットします。

同じように合格を目指して勉強している人と繋がるのも、一つの学習に対するモチベーションアップに繋がるはずです。

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そもそも行政書士試験とは？行政書士とは一体何をする人なのか

そもそも行政書士とは「街の法律家」と呼ばれており、わたしたち国民に最も近く身近な法律家と言っても過言ではありません。

具体的な業務内容としては、役場に提出するための書類作成業務や許認可申請の代理、コンサルティング業務などが挙げられます。

たとえば持続化給付金制度では、申請書に行政書士の確認が必要だったり、申請自体を行政書士が代行して行ったりしていました。

そのように国民にとって最も身近な法律関係の業務を行うのが、行政書士になります。

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行政書士の資格を取得した後のキャリア設計も、事前に行っておきましょう。

行政書士試験の概要と試験内容

行政書士の資格取得を目指すメリット・デメリット

行政書士の資格取得を目指すメリットとデメリットには、次のような項目がよく挙げられます。

もしあなたが行政書士の資格を取得できた場合、起業や転職などあらゆるキャリアシーンで、プラスに働くでしょう。

転職を検討されている方は、会社の総務や法務への就職が可能になります。

独立開業を目指している方であれば、顧客が安定的に獲得できれば年収1,000万円も、夢ではないでしょう。

また会社員の方が行政書士の資格を取得した場合、万が一会社が倒産したり解雇になったり、といった場合に対するリスクヘッジに繋がります。

公務員の方が取得した場合は、業務に対する理解がより深まり、職場で一目置かれる存在になれること間違いなしです。

講師

仮に不合格だったとしても、学んだ知識は実社会で大いに役立ちます。

行政書士試験の難易度【他の資格試験と比較】

行政書士試験が難しいといわれる中、本当に難しい試験なのかを知るために、他の資格試験と比較して検証してみましょう。

講師

一概に他の資格試験と比べることはできませんが、合格率や受験者数、合格者数などを比較すると分かりやすいですね。

税理士と難易度を比較

税理士試験の合格率は毎年10〜20%間を推移しており、合格にはおおよそ4,000時間の学習が必要とされています。

資格試験の中でも最難関レベルに分類されていますので、当然ながら行政書士試験よりも合格が難しい試験になります。

また行政書士試験とは異なり税理士試験では、受験資格が定められているため、誰でも受けられる訳ではありません。

詳しくは国税庁サイトの「税理士試験受験資格の概要」をご確認ください。

司法書士と難易度を比較

司法書士試験は、行政書士試験からみると一つの上のランクの資格試験になります。

当然ながらその難易度は行政書士試験よりも高く、合格率は平均して4〜5%と非常に低いです。

行政書士同様に司法書士試験にも受験資格は設けられていませんが、その合格率の低さからみても難易度が高いのは、いうまでもありません。

また仕事内容は行政書士と似通ってはいますが、司法書士の場合は、主に登記や供託に関する手続きを代行して行います。

宅地建物取引士と難易度を比較

宅地建物取引士の合格率は、平均して15〜17%を推移しており、行政書士試験と比較するとやや難易度は低めです。

行政書士同様に受験資格に制限が設けられていないため、誰でも気軽に受験ができます。

不動産業界で働く人にとっては、宅地建物取引士の取得は避けては通れないと言っても過言ではなく、中には独学で合格を目指す人も珍しくはありません。

「とりあえず受けてみよう」と考える人も多く、合格率が低いのは受験者数が多いことも、起因しています。

中小企業診断士と難易度を比較

中小企業診断士とは、経営コンサルティングなどを行う際に必要となる、国家資格の一つです。

試験自体は一次試験と二次試験に別れており、一次試験はマークシート形式、二次試験は筆記と面接が行われます。

どちらも平均的な合格率は20%前後を推移していますが、ストレートで合格する人の割合は、4%前後と非常に低い傾向にあります。

合格するまで長い期間を要することからも、学習に対するモチベーションの維持が難しく、行政書士試験と比較するとやや難易度は上です。

FP1級（ファイナンシャル・プランナー）と難易度を比較

FPとは、キャリアプランやライフプラン等に関する、サポートを行う専門家のことを指します。

試験自体は、学科試験と実技試験の二段階に分かれており、合格率は7〜18%を推移しています。

FP2級までの難易度はそこまで高くはありませんが、1級になってくると試験範囲がより広くなる上に、受験資格が必要です。

具体的には「FP2級に合格した上で、1年以上の実務経験があること」または「実務経験が5年以上あること」のどちらかを満たす必要があります。

行政書士試験と比較すると難易度はあまり変わりないですが、合格までに時間がかかるのはFP1級の方でしょう。

行政書士試験で合格するために必要な学習時間

\ 他の資格との学習時間を比較 /

結論からいうと、行政書士試験に合格するために必要な学習時間は、合計800〜1,000時間が目安になります。

既に法律関連の知識が身に付いている方だと、合計500〜600時間ほどの学習時間で合格が狙えるでしょう。

ただし、学習時間はあくまでも目安なので、人によって本当に必要な学習時間は異なることを覚えておきましょう。

また短期間で合格を目指すよりも、中・長期的な学習計画を立てた上で、計画的に毎日2〜3時間の学習を継続するのがおすすめです。

特に学習時間の確保が難しい社会人の方は、隙間時間をいかに有効活用するかが、合格への鍵となります。

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行政書士試験は、1年かけて合格を狙う資格なので、いかに学習に対するモチベーションを維持するかが重要です。

行政書士試験を目指するならどの学習方法がオススメ？

行政書士試験を目指す上で、どのような学習方法が良いのかは、人によって異なります。

具体的には、次の3つの学習方法が挙げられます。

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法律関連に対して全く知識がない方は、通学や通信制講座の利用をおすすめします。

独学

行政書士試験を目指す上で、最も難しい学習スタイルが独学になります。

既にある程度の法律知識がある人で、自己管理能力が高い人だと独学でも、十分合格が目指せるでしょう。

学習に対するモチベーション維持が難しい面もありますが、独学だと自分のペースで学習を進められます。

他の学習スタイルと比較して、それほど学習コストがかからない点も大きな特徴です。

通学講座（予備校など）

行政書士試験を目指す上で通学講座を選んだ場合、学習コストが最も高くなる反面、専門講師からより高度な試験対策の方法を学べます。

有名な予備校などになってくると、スパルタ形式でとことん詰め込むような環境で学べるため「1年で絶対に合格したい！」など強い意志がある人におすすめです。

ただし、会社や学校から遠いと通学に時間がかかってしまうため、その点も含めて考慮する必要があります。

通信制講座（ユーキャンなど）

3つの学習スタイルの中でも、最も学習に対するコストパフォーマンスが良いのが、通信制講座です。

通信制講座は、独学と通学講座の両方の良い面を持ち合わせているため、初心者には特におすすめの学習スタイルです。

動画コンテンツで体系的に学べるようになっており、サイトに用意されてある動画講義を、あなたのペースで視聴しながら学習できます。

その上、配布されるテキストは、試験対策が徹底的に行われてあるため、無駄な学習時間を省くことができます。

行政書士試験で合格を目指すために必要な攻略法3つ

行政書士試験で合格を目指すためにおすすめの攻略法を、3つご紹介します。

講師

他の資格試験でも同じような攻略法でアプローチできますので、すでに複数の資格を保有している人からすると、当たり前に感じるかも知れません。

通信制講座を利用する

行政書士試験で合格を目指すのであれば、通信制講座での学習スタイルが効率的です。

特に現代人は多忙でありながら、隙間時間を有効活用して効率的に学習する必要があるため、独学や通学講座などは非効率になりやすいです。

通信制講座であれば通勤・通学の時間にもスマホでテキストや講義動画を確認したり、専用のアプリで一問一答などが行えます。

無駄なくより早く合格まで突き進みたい方は、通信制講座が一番攻略法としては有力です。

過去問を反復して解く

行政書士試験では過去に出題された問題から、繰り返し出題されるパターンが非常に多いです。

そのため、学習する際には過去問を中心に何度も反復して解くことで、点数アップに繋がります。

法律に詳しくない初心者の方も、最初はどんな問題が出題されるのかを確認する意味を込めて、過去の試験問題を一度解いてみましょう。

試験内容や出題形式が把握できるようになると、学習が進むにつれて試験に対するイメージが具体的になり、より点数が取れるようになります。

本試験に向けた模試を受ける

模試とは、模擬試験のことを指しており、本試験前に専門家である講師が過去の出題傾向から逆算して考えた試験を指します。

通信制講座を受講する方は、最終的に模試が用意されているため、模試を通して本試験に向けた試験対策が行えます。

模試では、本試験でも出題されるような問題内容が扱われているため、仮に模試でしっかりと点数が取れていれば本試験で受かる確率も上がるでしょう。

また独学の方は、市販の模擬試験本を購入すると良いでしょう。

行政書士試験に関するよくあるQ&A

行政書士試験に関する多くの質問や悩みなどの中から、特に多かった内容だけに絞って、それぞれ回答を質問形式でわかりやすくまとめました。

講師

資格や試験の特徴は、受験前に十分把握しておきましょう。

Q.行政書士と司法書士はどう違うのですか？

まず行政書士と司法書士では、業務範囲が異なります。

行政書士の場合、主な仕事は役所に提出する書類作成や代行申請などです。

たとえば飲食店や建設会社などの営業許可書、建築許可書などの申請手続きなどが挙げられます。

その他にも給付金や補助金申請なども、行政書士が代行して行う場合も多いです。

対して司法書士は、企業や個人から法律に関する書類作成や、代行申請などを行います。

たとえば不動産登記や商業登記などの登記代行などが、一般的な業務としてよく挙げられます。

双方、独占業務となっており、行政書士の管轄は総務省であり、司法書士の管轄は法務省です。

同じような名前と仕事内容なので間違えやすいですが、実際は全く異なる役割を担っています。

Q.行政書士を取るためには何年かかりますか？

行政書士試験に合格するためには、学習時間が800〜1,000時間ほど必要ですので、最低でも1年をかけて取る資格だといえます。

ただし、すでに法律関係の知識がある人だと、半年で取れるケースもあります。

置かれている状況は人によって異なりますので、あなたに適した学習計画を立てた上で、計画的に合格を目指すようにしましょう。

Q.行政書士と司法書士だったらどっちが稼げますか？

企業に雇用される前提で考えると給料額が高いのは、司法書士です。

ただし、どちらも独立開業が可能な資格であるため、人によっては保有資格の種類に関係なく、大きな収入が得られる可能性があります。

あなたが独立開業を目的に資格取得を目指すのであれば、目安となる年収などは関係ありません。

Q.行政書士が食えないと言われるのはなぜですか？

行政書士は司法書士とは異なり、企業内で行政書士として業務を行うことが認められていません。

企業内行政書士というポストは、存在しないのです。

そのため、行政書士として目指すべきは、基本的に独立・起業という形になります。

独立して事務所を持つか、法人として業務を行うかの二つに一つです。

このように他の士業と比較して、資格を活かして収入を上げる難易度が高いことが「食えない」と言われるひつの要因になっています。

Q.行政書士は何歳まで働けますか？またその将来性は？

何歳まで働けるかは、本人次第です。

将来性に関しては、今後マイナンバーカードをはじめとした「電子申請システムの導入」により、需要が下がる可能性があります。

これまでは、複雑な申請方法を煩わしく感じた個人や企業が、行政書士にお願いするケースが多かったです。

しかし、最近は事前に分かりやすいマニュアルが用意されており、指示に従って書類を作成し申請するだけ、といった電子申請手続きも増えています。

行政手続きに関しては、今後もテクノロジーが発達するにつれて簡略化される他、業務内容によってはAIに置き換えられるでしょう。

ただしだからといって悲観的になる必要もなく、当面は行政書士の業務がなくなることはありません。

まとめ

行政書士試験の合格率は、平均して10%前後を推移していると解説しました。

他の法律系の資格試験と比較すると、それほど低い合格率ではありませんが、難易度が高い資格の一つであることには変わりありません。

また行政書士試験が難しいと言われる理由としては、次のような項目が挙げられました。

過去問から出題されるパターンが多いため、これから合格を目指す方は通信制講座などを有効活用し、効率的かつ計画的に学習を進めていきましょう。

講師

合格を目指す目的を明確にした上で、学習に対するモチベーションの管理をしっかりと行いましょう。

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2022.05.08