行政書士の仕事は将来的にはAIに奪われますか？
行政書士の今後の需要や将来性に関して、詳しく知りたいです。
最近は、AI技術の発達により様々な分野で、効率化されてきています。
行政書士業務も例外ではなく、単純作業といえるような書類作成などの業務に関しては、既に一部AIやITの力により業務効率化が行われています。
とはいえ、行政書士の仕事が、今すぐにAIに奪われるという訳ではありません。
流石に50〜100年後の未来は誰にも予測できませんが、5〜10年後に仕事がなくなっている可能性はとても低いです。
この記事では、行政書士業務におけるAIの脅威と、その将来性に関して初心者にもわかりやすく解説しています。
最後まで読んでいただければ、行政書士として今やるべき対策や方法が、正しく把握できるはずです。
これから行政書士試験の受験を検討されている方も、事前に将来性を把握しておくことで、その後のキャリアプランが立てやすくなります。
行政書士の現状と課題
日本行政書士連合会の調べによると、2022年10月1日の時点で、約5万人の行政書士が活動している状態です。
行政書士は、士業資格の中でも合格率が10%前後と比較的高い水準を維持しており、毎年約5万人前後の受験生が試験に挑んでいます。
年間5,000人ずつ行政書士が増えてると考えると、需要よりも供給の方が多いのは明らかでしょう。
また、日本は高度な少子高齢化社会となっており、年々人口は減少してきています。
総務省の調べによると日本は、2055年には総人口が1億人を切ると予測されており、これは行政書士としての顧客の減少を意味します。
AIによる自動化やデータ分析などが進む中で、行政書士はこれらの課題に対応するために、技術力や知識を持ち、個人とのコミュニケーション能力を高めることが求められます。
AI時代における行政書士の将来性【今後の需要】
AI時代における行政書士の将来性と今後の需要に関しては、次のような項目が挙げられます。
- 単純な書類作成などはAIに置き換わる可能性が高い
- 相談業務やコンサルティング等の重要性が増す
- 外国人労働者関連の業務が伸びる
- オンライン活用で”街の法律家”としての活躍の場が広がる
将来性に関しては、個人によって異なると言っても過言ではありません。
唯一言えることは、変化に適応できる人が今後も生き残っていくということです。
単純な書類作成などはAIに置き換わる可能性が高い
単純な書類作成などは、AIに置き換わる可能性が高いです。
AIは、文書の自動生成やデータ入力などのタスクを効率化するのが得意であるため、行政書士が行なっている単純作業も例外なく置き換わるでしょう。
しかし、行政書士の仕事は、法律や規制に関する専門知識が必要であり、AIはそれらを理解し実行することは難しいと考えられています。
そのため、すべての行政書士業務が、AIに置き換わる訳ではありません。
相談業務やコンサルティング等の重要性が増す
相談業務やコンサルティング等の重要性が、今後より一層増すでしょう。
行政書士は、相手方とのやり取りや説明を行う役割を担うため、人間とのコミュニケーション能力が求められます。
加えて行政書士は、AIが提供するサービスにより、タスクの自動化や効率化が可能になり、業務の内容が変化していく可能性があります。
しかし、法律や規制に関する専門知識や、相手方とのコミュニケーション能力が求められる部分もあるため、需要は変化しない可能性が高いです。
外国人労働者関連の業務が伸びる
外国人労働者関連の業務が、伸びる可能性があります。
なぜなら、今後日本の人口が減少し移民が増えることで、外国人に対するサービスの需要が増えることが予想されるからです。
外国人が日本で働く際には、必ず就労ビザ申請が必要になるほか、外国人との国際結婚等に関する手続きなどに関しても、行政書士の力が必要になります。
外国人が単独で行政手続きを行うのは、日本語が難しいことを抜きにしても大変困難です。
オンライン活用で”街の法律家”としての活躍の場が広がる
行政書士にとっては、オンライン活用も重要です。
オンラインでの業務が増える中、遠隔地や海外からの相談にも対応することができるようになると、「街の法律家」としての活躍の場が広がるでしょう。
今後の行政書士に求められるのは、AI時代に適応するための技術力や知識を持ち、顧客ニーズに合ったサービスを提供することです。
行政書士は、AIの普及により、業務の内容が変化していく可能性があります。
そのため、社会の変化に対応しながら、需要があると考えられる部分を拡大することで、今後も重要な役割を担うことができるでしょう。
行政書士がAIに仕事を奪われないための対策・方法
行政書士がAIに仕事を奪われないようにするためには、次のような対策や方法が挙げられます。
- AIやIT技術をビジネスに活かす
- 自身の専門分野を確立する
- 行政書士からのステップアップを目指す
- 行政書士にこだわらない
テクノロジーの進化は、今後も益々進むことが予測されているため、私たちはそれらをうまく活用する方法を考えることが大切です。
AIやIT技術をビジネスに活かす
行政書士に限らず様々な分野でAIやTI技術の影響により、仕事が奪われる可能性があります。
しかし、裏を返せばこれまで人がやってきた業務を、代わりにAIが行なってくれる訳ですから、その分時間に余裕が出てくるとも捉えられます。
行政書士としてもうまくAIツールを活用して、業務効率化を図ることができる上に、IT技術の導入により今以上に集客が効率的にできるなどのメリットも挙げられるでしょう。
そのため、新しいツールをどう既存のビジネスに活かしていくかが、今後の行政書士の課題の一つとも言えます。
自身の専門分野を確立する
尖った専門性を持っている行政書士であれば、例えAIなどの技術が発達したとしても、ある程度の需要は今後も確保できるはずです。
とはいえ、行政書士の業務には様々な種類があり、分野によって収益性が高いものとそうでないものに分けられます。
特にこれから行政書士として活動される予定の方は、必ず事前に業務に対する需要をよく調べた上で、専門性を培うようにしましょう。
行政書士からのステップアップを目指す
行政書士からのステップアップの一つとしてよく挙げられるのが、ダブルライセンスの獲得です。
行政書士を取得した人の中には、その後司法書士やFP、宅地建物取引士、社会保険労務士などの取得を、目指す方も珍しくありません。
取り上げた資格は、どれも行政書士と相性の良い資格ばかりなので、行政書士からのステップアップの一つとして検討しても良いでしょう。
行政書士にこだわらない
行政書士は、仕事の多様化を目指し他の分野への発展も検討することで、多角的な視点を持ち、需要のあるサービスを提供することができます。
たとえば経営面や組織面のアドバイスやコンサルティングを行うことで、顧客にとって有益なサービスを提供できるでしょう。
その他にも、行政書士業務とは直接関係のないライティング業務を引き受けたり、Webサイト制作のサポートなども挙げられます。
行政書士の他にも強みとしてマーケティングや、ITなどの分野にも詳しくなると、より業務の幅が広がること間違いなしです。
将来性が期待される行政書士の有望分野
将来的に需要が高くなると予測される行政書士業務としては、次のような項目が挙げられます。
- ドローンの許可申請
- 外国人労働者のサポート
- 相続や遺言に関しての相談
行政書士としてどれか一つに絞って専門的に取り組み、サービスや商品を顧客に提供できるようになると、他との差別化にも繋がるはずです。
ドローンの許可申請
昨今は、ドローンを使ったビジネスが増えており、許可申請や運用に関する法律や、規制に関するアドバイス等が行える行政書士が求められています。
実際にドローンビジネスの市場規模は、2022年の段階で3,099億円まで拡大しており、今後も右肩上がりに増えていくと予測されています。
ちなみに、行政書士が行う「ドローン飛行許可申請代行」の料金相場は、5万円程度です。
単発案件だと少額ですが、コンサルティングやその後のサポートなども、抱き合わせて顧客に購入してもらえれば大きな収益になるはずです。
外国人労働者のサポート
厚生労働省の最新の発表によると、2021年度の段階で外国人労働者数は 1,727,221人という調査結果が出ています。
世界的なパンデミックの影響により、一時的には外国人労働者の数が減少したものの、今後も日本に訪れる外国人労働者の数は、増加することが見込まれます。
それに伴い、就労ビザの申請代行などが、行政書士に依頼される訳です。
仮に行政書士に外国人の就労ビザ申請代行を依頼した場合、料金相場は9万円〜12万円ほどです。
数十人単位で申請代行依頼を引き受ければ、かなりのまとまった収益になります。
相続や遺言に関しての相談
日本公証人連合会の調べによると、「遺言公正証書作成件数」に関しては、過去10年間で確実に増えていることが分かります。
日本では、少子高齢化に伴い今後より一層、相続問題に直面する家庭が増えることが予測されています。
相続や遺言等に関しては、最初の相談役として行政書士が選ばれることが大変多く、専門家としてアピールできれば今後も需要が尽きることはありません。
仮に行政書士に遺言書作成の依頼をした場合、料金相場は次の通りです。
- 自筆証書遺言：5万〜10万円
- 公正証書遺言：10万〜20万円
他の専門家と比較して、行政書士に依頼した方が割安であるのも大きな特徴でしょう。
今から行政書士を目指すのは辞めた方がいいのか
これから行政書士試験を受けようかと考えている人の中には、その将来性を考えると本当に資格取得を目指すべきか、迷いがある方も珍しくありません。
確かに行政書士に関しては賛否両論ありますが、実際に「資格を取得して後悔した...」という行政書士は存在しません。
第三者の声よりも大切なのは、あなた自身で「なぜ行政書士の資格が今必要なのか」を具体的に考えることであり、過剰にその将来性を気にする必要はないのです。
単に行政書士といっても千差万別であり、それぞれ置かれている状況が異なる訳ですから、その後成功するか失敗するかは誰にも分かりません。
資格はあくまでも一つの手段であり、行政書士もまた同じく一つの選択肢に過ぎません。
そのため、その必要性をよく考えた上で、あなたの理想とするキャリアプランに本当に必要であれば、資格取得を目指すのもアリでしょう。
理想とするキャリアプランから逆算して、本当に資格が必要か十分検討しましょう。
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行政書士とAIに関するよくあるQ&A
行政書士とAIに関する質問や悩みの中から、特に多かった内容だけに絞って、質問形式で回答をまとめてみました。
実際に活躍している現役の行政書士に、直接意見を聞いてみるのもおすすめです。
Q.そもそも行政書士とはどんな仕事ですか？
行政書士は、行政書士法に基づいて、行政手続きに関する業務を行う資格を持った専門家です。
行政書士の業務は、法律や規制に基づいて、企業や個人が行う行政手続きをサポートすることです。
具体的には、各種申請書類の作成や代行、各種手続きの代行、各種契約書の作成や相談、法律上の問題のアドバイスなどがあります。
また、行政書士は、企業や個人が行う行政手続きに関する法律や規制についての知識を持っており、それに基づいてアドバイスやサポートを行うことができます。
Q.行政書士になれば食いっぱぐれませんか？
結論からいうと、行政書士になったとしても個人の能力や置かれている環境によっては、食いっぱぐれる可能性があるといえます。
行政書士の資格は、独立開業を前提とした独立系資格といっても過言ではありません。
試験に合格して資格を取得したからといって、誰しもがその後行政書士として稼げる、という訳ではありません。
行政書士試験は、あくまでも登竜門に過ぎず、その後どのように事業を展開し、成長させていくかが重要になります。
Q.行政書士の新しい業務分野はどう調べればいいですか？
行政書士の新しい業務分野を調べるためには、以下のような方法があります。
法律や規制の変化に注目する
新しい法律や規制が制定されると、それに伴って新しい業務分野が生まれる可能性があります。
専門団体や協会に参加する
行政書士の専門団体や協会では、最新の情報やトレンドを発信していることがあります。
セミナーやカンファレンスに参加する
新しい業務分野に興味がある場合は、関連するセミナーやカンファレンスに参加することで、新しい情報を取得できます。
行政書士の仲間や上司に相談する
仲間や上司が経験している業務分野を聞くことで、新しい業務分野に出会うことができます。
新しい業務分野に取り組む際には、自分自身のスキルや経験を踏まえ、市場ニーズや顧客ニーズに適したサービスを提供できるように努力することが大切です。
Q.行政書士はどの分野が儲かりますか？
行政書士は、様々な分野に対応できますが、将来的には以下のような分野が儲かりやすいと考えられます。
外国人労働者関連の業務
外国人労働者が増えることで、ビザの申請や労働契約書の作成などの業務が増えるため、儲かりやすいと考えられます。
ドローン関連の業務
ドローンが普及するにつれ、許可申請や運用に関する相談などの業務が増えるため、儲かりやすいと考えられます。
相続や遺言に関する業務
人口の老齢化に伴って、相続や遺言に関する業務が増えるため、儲かりやすいと考えられます。
オンライン活用による業務
オンラインでの業務が増えるため、在宅勤務や遠隔地からの業務が可能になり、儲かりやすいと考えられます。
法律・規制・税務など専門性の高い業務
行政書士が専門になっている分野であれば、顧客にとって有益なサービスを提供することができるため、儲かりやすいと考えられます。
ただし、市場の状況や業界の変化などによって、将来的に儲かりやすい分野が変わる可能性もあるので、常に市場動向を見ながら、新しい業務分野を開拓することが重要です。
Q.行政書士はAIにより将来的に無くなりますか？
AI技術の進化に伴い、単純な書類作成やデータ入力などのタスクは、将来的に自動化されます。
それに伴い、部分的には行政書士の仕事がなくなる可能性があるでしょう。
しかしながら行政書士には、法律や規制に関する専門知識や、相手方とのコミュニケーション能力が求められる部分もあります。
現状、これらのタスクをAIに完全に置き換えるのは、非常に困難です。
まとめ
行政書士の仕事は、AIによって完全に奪われるという訳ではなく、あくまでも単純な作業のみ代替えされる可能性があると解説しました。
その上、今後5年、10年先であれば、現状それほど今と変わりなく行政書士の需要はあるといえます。
将来性に関しては、個人の力量や置かれている環境によっても異なるため、一般論をどれだけ参考にしてもあまり意味はありません。
行政書士業務だけに問わられずに、柔軟な思考で変化に対応していきましょう。
どんな職業に就くかよりも、どんな存在になるかが重要です。
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