大野翠

今回は、令和4年度宅建本試験、重要論点解説の宅建業法後半です。問36~45のうち、今後も対策しておきたい問題についてピックアップして解説していきます。問26~35までの宅建業法前半部分もあわせて参考になさってください。

ご存知の通り宅建業法は20問出題され、本試験全体50問のうち大きなウエイトを占めています。つまり宅建業法の攻略は、宅建試験合格を目指すなら避けて通れないということです。そこで今回は、20問の中から、今後の試験対策として重要だと考えられる論点についていくつかプックアップして紹介します。

今回は令和4年度宅建本試験問題のうち「税・鑑定評価」について重要論点を解説していきます。税・鑑定評価は、50問中3問の出題です。国税と地方税からそれぞれ1問ずつと、鑑定評価から1問の出題です。

今回は令和4年度宅建本試験問題の中から、法令上の制限に関する重要論点の解説をおこないます。不動産実務において法令上の制限の知識は必須であり、顧客の住環境を守るためにも優先されるべき知識といえます。本試験では、8問中少なくとも5~6点は得点したいところです。

今回は令和4年度宅建本試験のうち「特別法」の重要論点について解説していきます。特別法とは問11~14にあたる部分で、借地借家法、区分所有法、不動産登記法から出題されます。借地借家法は特別法の中でも対策が取りやすく、少なくとも2問中1問は得点できる人が多いです。

今回テーマとして取り上げるのは、令和4年度の宅建本試験問題のうち民法（問1～問10）の重要論点についてです。令和4年度の合格点数は36点でした。そのうち今回解説する民法部分（10問）に関しては、やや難しい印象でした。特徴的な問題について見ていきましょう。

令和4年（2022年）宅建試験の合格発表が11月22日に行なわれました。宅建試験の合格率はここ10年ほど15%前後で推移しているものの、受験対策としては近年少し変わりつつあるように感じます。そこで今回は、本年の宅建試験振り返りと共に来年以降の受験へ向けたアドバイスについて紹介します。

分野別に紹介してきた宅建試験対策の最後は「免除科目」です。権利関係など他のテーマと比べると学習が手薄になりがちですが、しっかり対策することで確実に得点できます。試験直前の10月に入ってから本格的に学習しても、十分に間に合う分野です。手を抜かずに確実に学習しましょう。

いよいよ宅建試験本番が近づいてきました。緊張していない人は少ないと思いますが、緊張しすぎるのも心配です。そこで今回は、宅建試験前日の過ごし方について紹介します。前日をより穏やかに過ごせるように、直前期の今からできることについてもアドバイスしていきます。どうぞ参考になさってください。