【行政書士試験】一般知識の足切り対策!配点割合や具体的な勉強法を説明

行政書士
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受験生
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行政書士試験の一般知識科目や、法令等科目の足切り基準が知りたいです。

実際に試験で足切りにあわないようにするためには、どうすればいいですか?

足切りとは、科目ごとに基準点を設けた制度であり、試験をより効率よく行うための仕組みと言っても過言ではありません。

行政書士試験には「足切り制度」が採用されており、総合点数が合格点に達していたとしても、各科目の基準点が取れていなければ不合格になります。

実際に総合点数では合格ラインを超えていても、各科目の基準点に達していないことが理由で、不合格になる受験生がかなり多いです。

そのため、受験生は足切りの仕組みに関して十分理解した上で、試験勉強の段階でしっかりと対策を練る必要があります。

この記事では、行政書士試験における一般知識科目と法令等科目の足切り対策や、具体的な勉強法に関して、初心者にも分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで、より具体的な学習プランが練れるようになるはずです。

講師
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問題構成や配点割合、足切りの仕組み等を十分理解した上で、無理のない学習計画を立てるようにしましょう。

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行政書士試験では足切り(基準点)制度が採用されている

大学受験などでよく聞く「足切り制度」ですが、行政書士試験に足切り(基準点)を採用している理由としては、次のような項目が挙げられます。

  • 合格者の人数を減らすため
  • 採点の労力を減らし、試験を効率的に行う

足切りを設けている大きな理由としては、特に後者の「採点の労力を減らす」という目的が大きいです。

行政書士試験には、「択一式、多岐選択式、記述式」の3つのタイプの問題形式が用意されており、記述式に関しては、毎回人が採点を行なっています。

毎年、約5万人前後の受験生が行政書士試験を受けており、その全ての回答用紙を人が確認して採点するのは、非常に効率が悪いです。

そのため、足切りを設けて、択一式、多岐選択式で基準点に達していなければ、記述式問題を採点しない、といった工夫を行なっています。

講師
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足切り制度は、試験を実施・管理している運営側の都合と見て取れます。

行政書士試験で足切りに該当する2つのケース

\ 行政書士試験の配点構成 /

科目出題形式(問題数)配点足切り
(基準点)
法令等・択一式(40)
・多岐選択式(3)
・記述式(3)
・160
・24
・60
122※
一般知識択一式(14)5624
総合(60)300180
※合格には最低124点必要

行政書士試験で足切りにあってしまうケースとしては、主に3つ挙げられます。

  • 法令等科目、一般知識等科目の双方で基準点に達していない
  • 記述式以外で一定の基準点に達していない
  • 総合得点で基準点に達していない
講師
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特に一般知識等科目で基準点に達せずに、足切りにあう受験生が多い傾向にあります。

法令等科目、一般知識等科目の双方で基準点に達していない

行政書士試験は、大きく分けて法令等科目と一般知識等科目の2つの科目によって構成されおり、それぞれに足切りとなる基準点が設けてあります。

科目基準点/合計点
法令等科目122/244
一般知識等科目24/56
総合点180/300
※法令等科目に関しては、合格するためには124点以上が必要です。

仮に総合点数が180点以上であったとしても、各科目の基準点をクリアしていなければ、その時点で不合格が確定します。

試験攻略のポイントとしては、全体的な点数割合の大部分を占めている法令等科目で、いかに点数を稼ぎつつ、一般知識等科目の基準点をクリアするかが重要です。

記述式以外で一定の基準点に達していない(法令等科目)

法令等科目は、択一式、多岐選択式、記述式で構成されており、記述式問題以外の合計点数が120点未満の場合、足切りとなり記述式問題を採点してもらえません。

記述式問題の配点割合は、全部で60点あり、他の択一式、多岐選択式で120点以上取れていないと、総合点数の基準点である180点に達しないからです。

行政書士試験の採点システムでは、最初に機械で択一式、多岐選択式の問題を採点し、その後記述式問題を人が判定します。

そのため、択一式、多岐選択式の段階で基準点を満たしていない場合は、最終的に行われる人による記述式の採点が行われないのです。

記述式問題は、その問題の数こそ3問と他と比べてかなり少ないですが、配点は1問20点ととても比重が大きいです。

万が一、記述式問題が0点であっても合格することは可能ですが、現実的に考えて記述式問題を切り捨てるのは賢い選択ではありません。

行政書士試験における足切りの具体例【不合格】

実際に行政書士試験における足切りになる事例を、2つのケース別に分かりやすく解説します。

講師
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受験生は、他の一般的な資格試験とは異なり、足切りとなる基準点が設けてあることに注意して、試験に臨むようにしましょう。

法令等科目の点数が基準点に達していない

科目点数備考
法令等科目123
(63)
・科目の基準点を満たしていない
・記述式問題の60点を除いた状態でも、基準点を満たしていない
一般知識等科目56科目の基準点を満たしている
総合点119基準点を満たしていない

上記のケースだと、一般知識等科目は満点であるものの、法令等科目と総合点が基準点を満たしていないため、不合格となります。

その上、法令等科目における記述式問題以外の配点で基準点である、120点以上という条件をクリアしていないため、記述式問題の採点すらありません。

一般知識等科目の点数が基準点に達してない

科目点数備考
法令等科目220
(160)
・科目の基準点を満たしている
・記述式問題の60点を除いた状態でも、基準点を満たしている
一般知識等科目20基準点である24点に達してない
総合点240基準点に達している
※()内は、記述式問題60点分を加算した点数。

こちらのケースは、法令等科目と総合点に関しては、足切りとなる基準点をクリアしています。

しかし、一般知識等科目の基準点である24点を満たしていないため、最終的には不合格です。

行政書士試験”法令等科目”の足切り対策・勉強法

\ 法令等科目の問題構成 /

問題構成配点(問題形式:出題数)
基礎法学8点(択一式:2問)
憲法28点(択一式:5問、多岐選択式:1問)
民法76点(択一式:9問、記述式:2問)
行政法112点(択一式:19問、多岐選択式:2問、記述式:1問)
商法・会社法20点(択一式:5問)

行政書士試験の基本的な戦略としては、得点しやすい分野から攻めるのが定石です。

法令等科目では、民法と行政法の配点割合が高いため、できるだけ民法と行政法で点数を稼ぐ必要があります。

実際に民法と行政法の合計点数は、毎年188点あたりを推移しており、全体の(総得点300点)約60%ほどを占めています。

総合点の基準点が180点なので、極端にいえば民法と行政法だけ完璧にしておけば、行政書士試験の合格は容易に行える訳です。

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出題数が多い分野で、いかに点数を稼ぎきれるかが、合否を分ける重要なポイントになります。

行政書士試験”一般知識等科目”の足切り対策・勉強法

\ 一般知識等科目の問題構成 /

問題構成配点(出題数)
政治・経済・社会28~32点(7~8問)
情報通信・個人情報保護12~16点(3~4問)
文章理解12点(3問)
※問題形式は、択一式のみ。

行政書士試験を受講した生徒のほとんどが口を揃えて「法令等科目よりも、一般知識等科目の方が対策が難しい」と述べています。

具体的な理由としては、法令等科目とは異なり、一般知識等科目ではトレンド性の高い情報をもとに、毎年出題されるからです。

特に「政治・経済・社会」の分野では、その時々の社会問題をもとに出題されるため、対策するのが難しいです。

そのため、一般知識等科目では「情報通信・個人情報保護」と「文章理解」で点数を稼ぐのが定石となります。

学習における優先順位としては、次のようなステップがおすすめです。

  1. 文章理解(足切りクリアの命綱。できれば満点を狙う)
  2. 情報通信・個人情報保護(過去問で対策する)
  3. 政治・経済・社会(深追いし過ぎない
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一般知識等科目では、①の文章理解が最も重要な得点源となります。

できれば満点を狙うイメージで、学習に取り組むようにしましょう。

行政書士試験の足切りに関するよくあるQ&A

行政書士試験の足切りに関する多くの悩みや質問等の中から、特に多かった内容だけ厳選して、それぞれ回答を分かりやすくまとめました。

講師
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受験を検討されている方は、試験の概要や特徴を十分抑えた上で、学習プランを立てるようにしましょう。

Q.行政書士試験はどのくらい難しいですか?

行政書士試験は、受験者によって難しさが異なります。

試験科目には、憲法、行政法、民法、商法、税法、土地取得法などが含まれており、これらの科目について十分に理解し、実務における応用を学ぶことが重要です。

試験は過去問題が解ける知識だけでなく、現場での読解力や判断力も求められるため、試験が難しいと言われる要因にもなっています。

しかし、十分な準備をすれば、合格することは可能です。

試験対策としては、毎日少しずつ時間を取って、継続的に学ぶようにする必要があるでしょう。

受験前には、過去問題を解いたり、模擬試験を受けることで、試験に臨む自信を養うことが大切です。

Q.なぜ行政書士試験の合格率は低いのですか?

行政書士試験の合格率は、例年10%前後を推移しており、他の資格試験と比較してもかなり低い水準です。

難関資格と呼ばれるだけあって、受験生の間でも「難しい…」という声が多い反面、他の士業資格と比較するとそこまで難しい資格ではないことが分かります。

合格率が低い要因となっているのは、次の通りです。

  • 試験範囲が広く、合格するまでに多くの学習時間が必要だから
  • 足切り制度が採用されているから
  • 法に関する基礎知識がないと回答するのが難しいから

以上のことから初学者が挑戦するには、少しハードルが高い資格試験といっても過言ではありません。

Q.行政書士をとるには何年かかりますか?

行政書士試験に合格するためには、800〜1,000時間の学習時間が必要です。

期間にすると、半年〜1年ほどになります。

もちろん、受験生のレベルにもよるため、一概に記載した学習時間が全員に必要という訳ではありません。

大学で法学部を卒業していたり、すでに行政書士事務所で働いている人や、他の士業資格を保有している人からすると、幾分少ない時間で合格が目指せるでしょう。

Q.行政書士試験の20代の合格率はどのくらいですか?

一般財団法人行政書士試験研究センターの調べによると、行政書士試験における20代の合格率は、例年7%前後を推移しています。

全体でみると1割にも満たないため、20代で合格するのはかなり難しいといえます。

しかし、全く合格者がいない訳ではありませんので、チャレンジしてみる価値は大いにあると言えるでしょう。

仮に20代で行政書士試験に合格できれば、その上の司法書士や弁護士などの難関資格にも、挑戦できる時間が確保できます。

Q.行政書士の一般知識で足切りにあうのは運が悪いからですか?

行政書士試験では、一般知識等科目で足切りにあい不合格になるケースが意外に多いです。

しかし、これは運が悪いからではなく、受験者が十分な準備をしていなかったために発生するのが主な原因です。

受験者が十分な準備をすれば、一般知識等科目の足切りによる不合格の可能性を、最小限にすることができます。

「備えあれば憂いなし」と言われるように、行政書士試験を受ける方は、十分な試験対策を行なった上で本試験に臨みましょう。

まとめ

行政書士試験における足切り制度の仕組みや、その対策と勉強法に関して、初心者にも分かりやすく解説しました。

足切り制度を正しく理解していないと、思わぬところで不合格になりかねません。

受験生の間では足切りにあい、不合格になってしまった人も決して珍しくないため、学習計画を立てる前に把握しておくのが賢明です。

これから行政書士試験を受ける方は、足切りも含めて無理のない学習計画を立てた上で、無駄のない試験対策を行なっていきましょう。

講師
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行政書士試験は、年単位で合格を目指す資格試験であるため、長期スパンで無理のない学習計画を立てるようにしてください。

セブ島在住のキャリアアドバイザー|フリーランス・Webライター歴7年|保有資格:FP2級・簿記3級 など|得意分野:資産運用,税金,副業 など|個人でも積み立てNISAや米国ETF、仮想通貨などで資産運用中|暮らしに役立つ情報を、分かりやすくお伝えします。

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