【宅建と行政書士】難易度が高いのはどっち?ダブルライセンスの活かし方は?

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宅建と行政書士はどちらも人気のある資格で、両方興味があるという方も多いです。なかには、どちらのほうが難しいか、どちらが自分に合っているか気になるという意見もあるでしょう。

この記事では、宅建と行政書士試験の難易度や、それぞれ向いている人の特徴について解説します。また、あわせてダブルライセンスのメリットや活かし方についても触れます。

最後までご覧いただくことで、宅建と行政書士どちらを先に取るべきか判断しやすくなるでしょう。

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宅建と行政書士どっちが難しい?各項目を比較

結論からいうと、行政書士の方が難しいです。その理由を、以下の項目ごとに解説します。

  • 試験内容の違い
  • 必要な勉強時間の違い
  • 合格率の違い

試験内容の違い

宅建と行政書士の試験内容の違いを表で確認してみましょう。

■宅建と行政書士の試験内容の違い

宅建行政書士
問題数50問60問
出題形式四肢択一・五肢択一式
・多肢選択式
・記述式
試験科目・権利関係(民法、借地借家法、不動産登記法など)
・宅建業法
・法令上の制限(国土利用計画法、都市計画法など)
・税・その他
・行政書士の業務に関し必要な法令等(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法など)
・行政書士の業務に関連する一般知識等(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)
知識レベル低め高め
合格ライン30~35点程度(相対評価)180点(絶対評価)
※以下の条件を満たす必要あり
・「行政書士の業務に関し必要な法令等」で122点以上
・「行政書士の業務に関連する一般知識等」で24点以上
参照:宅建試験の概要|一般財団法人不動産適正取引推進機構公式サイト
参照:試験概要|行政書士試験研究センター

合格に必要な点数はそれほど変わりませんが、試験範囲や求められる知識のレベルは行政書士試験のが上です。

また、行政書士試験では記述問題も出題されており、この点も宅建試験より難しいとされる理由といえます。

必要な勉強時間の違い

宅建と行政書士それぞれの試験で合格するために必要な時間の目安は、以下のとおりです。

  • 宅建:200~300時間
  • 行政書士:500~1,000時間

前提知識の有無によって勉強時間は大きく変わってきますが、基本的に行政書士試験に受かるためには、宅建試験の2~3倍程度もの勉強時間を要します。

合格率の違い

では、直近5年間の宅建試験、行政書士試験それぞれの合格率を確認してみましょう。

■宅建、行政書士試験合格率

宅建行政書士
2022年度17.0%12.13%
2021年度17.9%11.2%
2020年度17.6%10.7%
2019年度17.0%11.5%
2018年度15.6%12.7%
参照:宅建の難易度や合格率は?偏差値で例えると?ランキング形式で紹介|アガルートアカデミー公式サイト
参照:行政書士の合格率はどれくらい?年齢別合格率&受験者層・試験内容を解説!|アガルートアカデミー公式サイト

表を見る限り、それほど大きな差があるようには見えないでしょう。

しかし宅建試験の場合は、企業の意向などで強制的に受験させられるケースがあります。そのため、あまり勉強していない方も受験者に含まれがちです。

その結果合格率は低めに出ますが、実質倍率はより高く、行政書士試験とは大きな差があると考えられます。

宅建と行政書士どちらがおすすめ?

宅建と行政書士どちらがおすすめかどうかは、人によって異なります。では、それぞれにおすすめな人の特徴を解説します。

宅建がおすすめな人

宅建がおすすめな人の特徴は、以下のとおりです。

  • 就職や転職に有利な資格が欲しい人
  • 不動産業界や金融業界で働きたい人
  • 行政書士とのダブルライセンスを考えている人

宅建資格を持っていると、選考で一目置かれることがよくあります。特に不動産や金融関連の企業にとっては、より大きなアピール材料となります。

また、1~3万円程度の資格手当を貰えることがあるのもメリットです。

行政書士とのダブルライセンスを考えている場合は、宅建から取得するのがおすすめです。

なぜなら宅建のほうが難易度が低く、勉強のコツをつかむのに適しているためです。また、民法など試験範囲が一部重複している点も理由に挙げられます。

行政書士がおすすめな人

行政書士がおすすめな人の特徴は、以下のとおりです。

  • 独立開業したい
  • 企業の法務部に勤めたい

行政書士は、就職活動においてはあまりプラスとなりません。なぜなら、企業内の行政書士として雇うことは禁止されているためです。

ただし、法務部で仕事をする場合は重宝されるケースがあります。

一方で行政書士は、独立開業には向いています。1万種類以上の書類を取り扱えるため、さまざまな案件を受注できます。

さらに宅建など他の資格もあわせて取得することで、対応できる業務がより広がるでしょう。また、兼業として休日のみ行政書士として働くという選択肢もあります。

宅建と行政書士のダブルライセンスについて

宅建と行政書士のダブルライセンスのメリットと活かし方について解説します。

ダブルライセンスのメリット

宅建と行政書士のダブルライセンスのメリットは、試験範囲にかぶる部分があるため、勉強時間を縮められることです。

また双方の資格は、仕事においても相性が良いです。例えば平日は宅建資格を活かして不動産企業で働きながら、休日は行政書士として宅建士の担当分野もカバーしながら活動することもできます。

ダブルライセンスの活かし方

宅建と行政書士情報を取得していると、働き方やキャリアプランの幅が広がります。

例えば、宅建資格を活かして新卒で数年間不動産企業で経験を積んだあと、行政書士として独立するというパターンがあります。

また、行政書士として不動産売却に関する案件を受注する可能性がありますが、その際には宅建の知識が活きるでしょう。

将来的には社労士やFP、司法書士などとのトリプルライセンスを目指すのもアリ

宅建と行政書士を取得したら、さらに他の資格を取得するトリプルライセンスを目指すのも選択肢のひとつです。

特にFPや社労士、司法書士は相性が良くおすすめです。大変ではありますが、トリプルライセンスによってさらに年収がアップするかもしれません。

まとめ

試験のレベルは、宅建よりも行政書士のほうが上です。そのため、ダブルライセンスを考えている場合は宅建を先に取ったほうが良いでしょう。

ただし、希望する働き方によっておすすめの資格は異なるため、ぜひ検討してみてください。

鈴木 翔馬

フリーランスWebライター。
学習塾勤務時代のブログ運営経験を活かし、Webライターとして独立。
検索上位獲得キーワード数は、検索1位100個以上、検索10位以内約750個。
現在は金融・不動産ジャンル記事をメインに担当。
Twitterでは「過去の自分が知りたかったWebライターお役立ち情報を伝える」をコンセプトに情報発信。

保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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