宅建試験対策「法令上の制限」頻出テーマと学習法

宅建

こんにちは、宅建講師の大野翠です。今回は法令上の制限のなかから各分野ごとに頻出テーマを紹介し、学習法についてアドバイスしていきます。

法令上の制限は、8問出題されます。法令上の制限で学ぶ分野は以下の通りです。

  • 都市計画法(2問出題)
  • 建築基準法 (2問出題)
  • 宅地造成等規制法
  • 土地区画整理法
  • 農地法
  • 国土利用計画法
  • その他法制上の制限

都市計画法と建築基準法は、例年2問ずつ出題されます。そのほか宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法は例年1問ずつ出題です。以前は国土利用計画法がほぼ毎年出題されていましたが、近年「その他法令」が出題されることもあります。出題される8点中6点は確実に抑えましょう。

スポンサーリンク

法令上の制限は暗記科目ではない

法令上の制限は数字が多く出てくることから、暗記科目と思われがちです。もちろん暗記の要素もありますが、むやみに数字だけを暗記しても点数にはつながりません。

各法令の制度趣旨をイメージし知識定着をはかろう

そこで、法令上の制限で学習する法令の制度趣旨を理解し、イメージしながら知識を定着していく方法がおすすめです。

法令の制度趣旨を理解しておくと、どうしてもわからない問題に遭遇した時に「より制度趣旨に則した法を選ぶ」ことで正解に近づくことがあります。

たとえば、宅地造成等規制法では安全第一に宅地造成を進めるためのルールです。このことから、どうしてもわからない問題では「より安全なものはどれか」ということで切り抜けられることもあります

もちろん確実に知識定着をはかることが先決ですが、アウトプットを進める中ではこのような攻略法も覚えておくと安心です。

法令上の制限・分野別頻出テーマ

ここからは分野別に頻出テーマを解説します。

都市計画法

都市計画法は「住みやすい街づくりのためのルール」を定めています。頻出テーマには次のようなものがあります。

  • 都市計画の内容、都市計画の制限
  • 開発許可(開発許可の要否、手続きの流れ)

前述したように、都市計画法から2問出題されます。都市計画の内容から1問、開発許可から1問というパターンが多いです。

都市計画法は、次の分野である建築基準法とも関連しています。そのため、都市計画法を確実に理解することは、建築基準法の得点にもつながります。

用途地域に関しては、自分の住んでいる自治体ではどうなっているのか調べてみることもおすすめです。各用途地域の種類に、身近な地名などを書き込んで覚えるとイメージがしやすく理解につながります。

建築基準法

建築基準法は、私たちの暮らしを守るための法律です。安全な建物を立てるルールをきめることで、財産を守ることにつながります。建築基準法は2問出題され、頻出テーマは次のものがあります。

  • 建築確認(建築確認の要否、建築確認の手順)
  • 単体規定(大規模建築物の規定、衛生・建築設備など)
  • 集団規定(道路・用途制限)

建築基準法は覚える項目が多く、苦手としている人も少なくないでしょう。

攻略法としては、やはり過去問の繰り返しになります。建築基準法で学ぶ範囲は広いですが、よく出題されるテーマは絞られています。安心して過去問を繰り返し、出題パターンに慣れることで知識を定着させていきましょう。

宅地造成等規制法

宅地造成等規制法は学習範囲が狭いため、過去問を繰り返すことが得点に直結します。

全体的に頻出テーマですが、特に「切土・盛土」「宅地造成工事の許可制」「造成宅地防災区域内の制限」は繰り返し出題されています。

土地区画整理法

土地区画整理法の頻出テーマは「施行者(組合)」「仮換地」「換地処分」です。

土地区画整理法も、過去問の繰り返しで出題パターンに慣れることが得点に直結します。

土地区画整理法の問題を解く場合には、その問題が土地区画整理事業のうちどの場面なのかを必ず確認しましょう。従前の宅地なのか、仮換地なのか、換地処分後なのか、です。仮換地の効果に関しても、全体の流れをイメージし、目の前の問題がどの場面について問われているのかを考えましょう。

農地法

農地法は、法令上の制限の8問の中でも必ず得点したい分野です。

3条許可、4条許可、5条許可のそれぞれの内容をしっかり把握することが農地法攻略のカギです。あわせて、農業委員会についてもポイントになります。

農地法は、日本の農業を守り、食料自給率の安定につなげる目的があります。そのため、通常の宅地の取引とは別に「農地や農家を守る」ためのルールとして農地法があります。この制度趣旨を理解して学習を進めると良いでしょう。

農地法もやはり過去問の繰り返しが得点への近道です。

国土利用計画法

国土利用計画法の頻出テーマは、「事後届出制」です。事後届出制の届出事項についてや、知事の勧告などが出題されています。

国土利用計画法は、日本の国土の取引において、一部分だけが不当に価格高騰にならないようにするための法律です。日本の国土を計画的に利用する法律であるとイメージすると良いでしょう。

その他法令

数年に一度、その他法令に関する出題があります。法令上の制限の他の分野ほど力を入れて学習しなくても良いですが、もし出題された場合には解答できるようにポイントだけ抑えておきましょう。

法令上の制限におけるその他法令とは、主に次のようなものがあります。

  • 生産緑地法(市町村長の許可)
  • 海岸法(海岸管理者の許可)
  • 港湾法(港湾管理者の許可)
  • 津波防災地域づくりに関する法律(津波防護施設管理者の許可)
  • 道路法(道路管理者の許可)
  • 河川法(河川管理者の許可)
  • 自然公園法(国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事)
  • 景観法(景観行政団体の長に届け出)

これらの法律に関して、許可制なのか届出制なのか、誰の許可が必要なのかについて問われます。

原則として「知事の許可」ですが、上記のその他法令に関しては「管理者の許可」や「市町村長の許可」などもあります。過去に出題された問題を確認し、出題パターンを確認しておくと良いでしょう。

まとめ

法令上の制限全体として、覚えるべき数字がたくさん出てきます。その数字を覚えることはもちろんですが「以上」なのか「未満」なのか、ピッタリの数字は含めるのかどうか等、理解しながら覚えていきましょう。

繰り返しになりますが、法令上の制限は暗記科目ではありません。制度趣旨を理解しながら知識定着をはかり、覚えるべき数字は丁寧に記憶していきましょう。

大野翠

合同会社芙蓉宅建FPオフィス代表(宅地建物取引士/2級FP技能士)
宅建士・FP技能士の資格取得講師の傍ら、資格を生かした専門記事執筆は年間240本以上担当。
保険を売らない独立系FP・どこにも所属しないフリー宅建士として公平中立な立場で幅広く活動している。

大野翠をフォローする
宅建
スポンサーリンク
大野翠をフォローする
Seeplink-資格としごとマガジン-

コメント

タイトルとURLをコピーしました