みなさん、こんにちは。
2022年10月16日に宅建本試験が実施されました。
各予備校の合格点の予想は34点から36点に集中しているようですが、こればかりは合格発表（2022年11月22日）を見ないとわかりません。
大きくはズレないでしょうが、合格者数をどうするかという試験実施団体の政策的判断で1点変わってくるので、予想するだけ無駄な気もしております。
ここでは、2023年の受験を考えている方を中心に、2022年の宅建本試験の振り返りをしましょう。
権利関係
変な問題も散見されるが、なんだかんだ過去問で取れる問題も多く、それなりに点を稼いでおきたい（９点ぐらい）というのが全体的な印象です。
たとえば、【問2】の相続は遺留分の放棄と相続の放棄が異なるということがわかれば正解にたどり着きます。
また、【問4】は代価弁済の定義がわかっていれば正解にたどり着きます。
【問6】【問8】は権利関係でたまに見る比較問題でした。【問6】の賃貸借と使用貸借の比較は予想したいた方も多かったのではないでしょうか。逆に【問8】の地上権と賃借権の比較は予想外だったかもしれません。しかし、正解肢は抵当権の設定ができるかという話で、抵当権の学習をしていれば100％見ていたはずの知識なので点数を取っておきたい問題でした。
【問7】失踪宣告、【問9】辞任の問題は、組み合わせ問題、個数問題という問題形式もあり、点数を取ることは難しかったかもしれません。
一方、借地借家法は易しく、区分所有法・不動産登記法は少しひねりが入っていたので、特別法の分野（【問11-問14】）は、3点取れれば上出来と言えるでしょう。
法令上の制限
過去問をしっかり潰しておけば6問程度積み上がった問題でした。
【問15】都市計画の内容、【問20】土地区画整理法、【問22】国土利用計画法はサービス問題と言っていいレベルの易しさであり失点は許されません。
逆に【問18】の建築基準法（集団規定）は、2と3で迷った方も多かったでしょう。用途規制が重箱の隅をつつく問題でなかったのが唯一の救いでしたが。。。
また、【問21】農地法も少し面食らったかもしれません。ただし、1の使用貸借に対抗力がないという民法の知識を思い出せれば消去法で4にたどり着けたかもしれません。
税金・価格の評定
昨年の10月試験に引っぱられずに地方税、価格の評定をやっておけば、2点は取れた問題でした。
【問23】印紙税は、最近の出題傾向からヤマを張っていた方も多かったかもしれません。とはいえ、4の「駐車場としての設備のある土地」の評価が難しかったので、4で間違えるのはやむを得ないところです。
逆に【問25】は地価公示法をやっていた方からすれば、サービス問題です。
宅建業法
概ね基本知識でしたが、聞き方がいやらしくて失点してしまうケースも多かったかもしれません。
とはいえ、個数問題が少ない（5問）ことからすれば、それなりに高得点を求められた問題と言えます。8割＝16点は取りたいところでした。
まんべんなく各項目からの出題がありましたが、重要事項の説明と37条書面の問題が多く、宅建士は、①重要事項の説明をして、②重要事項説明書面に記名して、③37条書面に記名すること、が職務であるということを再認識させられる問題でした。
【問30】は知らない間に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が混ぜ込まれていて、かつ個数問題だったので失点やむなしでしょう。
また、【問37】アの宅建業法の解釈・運用の考え方まで読み込んでいないと正誤のジャッジも難しかった、かつ個数問題だったので失点やむなしでしょう。
裏を返すと他の問題は得点できたはずなので、失点してしまった方は、「知っているつもり・理解しているつもりの知識」と「得点を取れる知識」の間にギャップが生まれやすいことを再認識されると良いと思います。
5問免除
今年の5問免除は、ほとんど悩むところがなかったのではないでしょうか？
【問48】統計の正解肢（不動産価格指数）は見慣れなかったかもしれませんが、1−3は易しく、消去法で正解にたどり着いたでしょう。
5問免除持っている人のアドバンテージがほとんどなかったかもしれません。
まとめ
過去問に代表される基本知識を「自分のもの」にできていたかどうかを問われた試験でした。
いたずらに細かい知識に入り込まず、基本知識を大切にしていくことが今後の宅建試験でも重要と言えるでしょう。
したがって、テキストで重要と書いてあるところをしっかりと理解し、過去問演習で定着を図るといった今までの学習法を踏襲することが宅建本試験攻略には不可欠と言えるでしょう。
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