こんにちは、宅建講師の大野翠です。
先日、令和4年の宅建試験の合格発表が行われました。合格率は17%で、合格点は36点でした。例年合格点は35点前後で推移していますが、出題される問題は少し毛色が変わってきているように感じます。
近年の試験問題のうち大きな得点源となる宅建業法は、そのほとんどが基本的な論点を問われることが増えました。そのため、宅建業法での失点は大きな差になる恐れがあります。
確実に合格を目指すには、宅建業法を基本として満点レベルを目指すと同時に、他のテーマも頻出論点から優先して確実に抑える必要があります。
そこで今回は、宅建業法以外で合否の差がつきやすいテーマについて解説します。大前提として、宅建業法は必ず確実に仕上げましょう。その上で率先して定着させたいテーマについて紹介していきます。
権利関係のうち特別法は優先テーマ
権利関係は、民法部分（10問）と特別法（4問）から構成されています。
民法部分に関しては、相続は毎年必ず1~2問の出題がありますが、他のテーマに関しては不確定です。さらに民法全てを学ぶには範囲が広く、学習効率の面から考えても対策が取りづらいでしょう。
一方、特別法の4問部分は限りなく満点近くを確保できます。なお特別法には、次のテーマが含まれます。
- 借地借家法（2問出題）
- 区分所有法（1問出題）
- 不動産登記法（1問出題）
借地借家法など特別法の4問部分は、どちらかといえば法令上の制限に近いようなイメージです。学習方法も法令上の制限と同じように、まずは過去問を繰り返しながら出題パターンに慣れることをおすすめします。
法令上の制限では出題パターンに慣れよう
法令上の制限で、比較的対策が取りやすく合否の差がつくのは、都市計画法のうち開発許可です。都市計画法は例年2問出題されますが、そのうちの1問が開発許可です。開発許可は苦手とする人が多いですが、根気強く過去問を繰り返すことで出題パターンがわかってきます。さらに、ひっかけようとしているポイントの予測もつくようになってきます。開発許可は是非繰り返し学習で確実に得点しましょう。
逆にあまり気にしなくてよいのは、建築基準法の難問です。宅建試験のレベルを超えているような難問が時折出題されることがあります。その際は、周りの人もきっとわからないはずですので、気にせずに他の問題で確実に得点しましょう。本番では、難問に直面した時の気持ちの切り替えも大事です。
法令上の制限には、この他にも宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法があります。いずれも細かい論点まで広げて学習するのではなく、基本事項を法令趣旨をイメージしながら理解して覚えていく方法がおすすめです。何のための法律であるか、何のルールを定めているのか、という視点を持ちながら解答すると解きやすく理解が進みます。
税・鑑定評価は学習範囲が狭く対策しやすい
税・鑑定評価は併せて3問の出題です。たかが3問、されど3問です。時間をかけて学習しても3点分にしかならず、どうしても後回しになりやすいテーマですよね。
しかし、合格点数から1~2点足りないという僅差での不合格ほどつらいものはありません。そう考えると、税・鑑定評価の3点のうち、少なくとも2点は欲しいところです。なお、税法は地方税と国税から1問ずつ出題され、残り1問は不動産鑑定評価か地価公示法のいずれかが出題されます。
税の出題テーマは、次の通りです
【地方税】
・不動産取得税
・固定資産税
【国税】
・登録免許税
・所得税
・印紙税
・贈与税
税は苦手とする人が多いですが、他のテーマと同じく過去問の繰り返しで十分に対策が可能です。宅建業法や権利関係、法令上の制限など他のテーマの学習が気になるあまり、税・鑑定評価の学習は後回しになりがちです。
しかし、税・鑑定評価は直前の追い込みも十分に効果があります。点数のウエイトが小さいからと言って勉強を後回しにせず、確実に得点できる分野を増やしておきましょう。
まとめ
宅建業法は、本試験でも20問出題されるため大きな得点源です。そのため独学者でもスクール通学者でも、まず宅建業法の学習は外せないと意識しているはずです。
問題なのは、宅建業法以外のどの部分で何点取るかです。むやみに全範囲の学習を広げるよりも、確実に得点できる論点について繰り返し学習して得点することを目標にしましょう。
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