行政書士とはどんな仕事ですか？
年収や司法書士との違いなども知りたいです。
行政書士とは、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類作成や、申請代行などを行う人を指します。
実際に行政書士の業務を行うには、毎年11月に行われている「行政書士試験」に、合格する必要があります。
司法書士と仕事が似通っている特徴があるものの、実際には業務範囲が異なるのが大きな違いです。
国家資格的には、司法書士の方が行政書士よりも一つ上のランクにあたります。
この記事では、行政書士の仕事内容や平均年収、資格取得後のキャリアプランなどに関して、初心者にも分かりやすく解説しています。
行政書士試験を目指している方は、ぜひとも参考にしてみてください。
行政書士とは
行政書士とは、官公署に提出するための書類作成や申請代行を行う仕事であり、専門職にあたります。
弁護士や司法書士、弁理士などに並ぶ士業の一つであり、その歴史は古く行政書士制度の起源は、江戸時代にあるといわれています。
行政書士は士業の中でも、生活者に一番身近な存在であり「街の法律家」とも呼ばれている専門職です。
行政書士は、生活者に近い法律関連を扱うことが多いため、専門職として身近な人の役に立ちたい、という方にこそおすすめできる仕事です。
行政書士の平均年収と魅力
厚生労働省の調査によると、令和3年度の行政書士の平均年収は、584.4万円という結果が出ています。
数値はあくまでも目安であり、行政書士はそもそも独立開業型の資格であるため、一概に平均年収がそのまま当てはまる訳ではありません。
企業や行政書士事務所で働くために資格取得を目指す場合は、年収がある程度決まっていますが、独立開業するとなると年収は青天井です。
行政書士と司法書士の違い
司法書士とは、登記、供託、訴訟などの法律に関する業務を行う専門職を指します。
対して行政書士は、官公署に提出する書類作成や申請代行が主な業務内容であるため、名前が似ていても業務範囲が異なります。
その他、国家資格試験としての難易度も司法書士の方が上であり、必要な勉強時間や期間、試験範囲なども異なるため、間違えないようにしましょう。
行政書士はこんな人におすすめ
行政書士は、次のような人におすすめです。
- 働き方の自由度を高めたい人
- 法律の専門家として働きたい人
- 身近な人の役に立ちたい人
- 法律系の国家資格を最短で合格したい人
行政書士は、専門職であり法律のプロフェッショナルです。
弁護士や弁理士などとは異なり、法律系の国家資格の中でも、最も生活者に近い法律を扱う役割を担っています。
また、試験の難易度も他の法律系の資格とは異なり、それほど難しい資格ではありません。
行政書士の主な仕事内容
行政書士の仕事内容としては、主に次のような項目が挙げられます。
- 官公署に提出する書類作成・代行申請
- 会計業務に関わるビジネスコンサルティング
- 個人や企業への予防法務サポート
簡潔にいえば、官公署に提出するための書類作成や代行申請が主な仕事です。活躍している行政書士の中には、書籍の出版やブログやYouTube等での発信活動なども、積極的に行われています。
官公署に提出する書類作成・代行申請
たとえば飲食店や建設業を開業する場合は、必ず許可や認可が必要になります。
既に業界に詳しい経営者であれば、個人で手続きを済ませることも可能かも知れませんが、大半の経営者が行政書士へ業務委託されます。
それだけ必要な書類の作成や申請には手間がかかる上に、法律関連に詳しくないと上手くトラブルに対処できないからです。
そのような煩わしい業務を、代行して行うのが行政書士の主な仕事です。
会計業務に関わるビジネスコンサルティング
行政書士は、企業の会計業務に関わる仕事も行います。
たとえば会計記帳や決算、財務諸表の作成などが挙げられるでしょう。
その他、中小企業に対して法律的な観点から幅広いアドバイスを行う、ビジネスコンサルタントとして活躍している人も少なくありません。
個人や企業への予防法務サポート
予防法務とは、将来における法律的なリスクを管理する役割を担う仕事です。
たとえば弁護士は、トラブルが起きた後に法的な対処を行うのが主な役割ですが、行政書士の場合はトラブルを未然に防ぐのが主な役割になります。
個人や企業が経済活動を行う上で、法律的なトラブルが起きないようにサポートするのが、行政書士の仕事になります。
行政書士の資格を活かす方法
行政書士の資格試験に合格した後の選択肢としては、次のような項目が挙げられます。
- 独立開業する
- 企業や行政書士事務所へ就職する
前提条件として、行政書士は「独立開業型の資格」であるため、資格取得を目指す人の多くが合格後に独立開業するのが一般的です。
独立開業する
行政書士試験に合格した後は、各都道府県にある行政書士会を通じて、会員登録する必要があります。
登録が完了すると、晴れて行政書士として名乗れる訳です。
独立開業を目指すのであれば、行政書士会への登録は必ず行なっておく必要があり、その後は個人で仕事を受けることになります。
ただし、全く実務経験がない状態で独立開業してしまうと、かなり経営が厳しくなります。
まずは実務経験を求めて、企業に就職するのが賢明でしょう。
企業や行政書士事務所へ就職する
行政書士の資格に合格すると、企業の総務や法務部、行政書士事務所などで働けるようになります。
有資格者でなくても採用されるケースもありますが、企業側からしたら資格はないより、あったほうが良いでしょう。
ただし、行政書士を対象とした求人数は意外に少なく、就職を前提に行政書士試験の合格を目指している方は、就職活動で苦労するかも知れません。
行政書士の資格を取得するメリット・デメリット
行政書士の資格を取得するメリットとデメリットとしては、次のような項目が挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・キャリア選択の幅が広がる ・世間からの社会的な評価が上がる ・試験で学んだ知識が実生活でも活かせる | ・合格するには800〜1,000時間の勉強時間が必要 ・人によっては合格まで数年かかることもある ・行政書士を対象とした求人数は意外に少ない |
行政書士試験に合格するのも厳しい道のりである上に、合格した後、資格を活かせるかどうかは本人次第です。
独立開業して事業が軌道に乗れば、収入は青天井になります。
しかし、逆に事業が思ったように上手くいかなければ、資格を取得した意味があまりありません。
これから行政書士試験を受験しようかと検討されている方は、最初に目的を明確に定めた上で、試験勉強に取り組むことが大切です。
行政書士になるための方法
行政書士になるためには、行政書士事務所を設けようとしている都道府県にある、行政書士会へ必要な書類を提出する必要があります。
行政書士となる資格を保有するものとしては、次のとおりです。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者 （以下省略）
出典：行政書士法第二条（資格）
一番最短かつ簡単な方法としては、行政書士試験に合格した後に、ご自身が住んでいる都道府県にある行政書士会へ登録申請することです。
行政書士試験以外の法律系の国家資格は、どれも更にワンランク上の難関資格です。
行政書士の将来性と今後
日本行政書会連合会に登録されている行政書士の数は、令和4年（2022年度）の時点で個人会員51,147人、法人会員1,117です。
過去10年間で比較すると全体的に20%ほど数が増加している上に、日本は人口減少している影響もあり、その需要は落ち込みつつあります。
そのため、行政書士が受け取る報酬も落ち込んでいるのが現状です。
事務所間の価格競争も一つの報酬減少の要因ですが、昨今はIT化の影響により官公署に提出する書類作成や、申請などが簡略化されてきています。
AIや新しい技術の導入による影響は、何も行政書士業界だけではありません。
今後も生き残っていくためには、行政書士も新しいサービスを考えたり、強みを明確にし差別化を図るなどの工夫が必要です。
現状維持だと行政書士も厳しいため、新しい時代に適応するような創意工夫が求められます。
行政書士の仕事に関するよくあるQ&A
行政書士の仕事に関する多くの悩みや質問の中から、特に多かった内容だけに絞って、初心者にも分かりやすく回答をまとめてみました。
仕事内容で気にあることがある場合、あなたの街にいる身近な行政書士に、直接尋ねてみるのも一つの方法です。
Q.行政書士の資格はどんな仕事で役に立ちますか？
行政書士の資格は、独立起業を前提とした国家資格といっても過言ではありません。
就職活動などでも役に立つ資格ではあるものの、受験者の多くが将来的には独立開業しようと考えて、資格取得を目指します。
合格を目指すまでに半年から1年ほどの勉強期間が必要になるため、明確な目的がないと勉強に対するモチベーションを維持するのが難しい資格です。
Q.行政書士を副業でやる場合、どのくらい稼げますか？
行政書士の資格試験に合格した後に、副業として事業を行うのも賢い選択です。
具体的には、次のような副業が挙げられます。
- 個人や企業に対してのコンサルティング：5万円〜
- サイトや動画講義などに対する監修者としての名前の掲載：3万円〜
- メディア記事の執筆、電子書籍の出版：2万円〜
- 資格講座の講師：5万円〜
※各料金はあくまでも目安です。
実際に会社員をやりながら副業として、行政書士の資格を活用した事業を行なっている人も、珍しくありません。
Q.行政書士の仕事の取り方について教えてください
個人で行政書士事務所を構える場合、顧客の獲得のためにセールスやマーケティングに関しても、積極的に学ぶ必要があります。
具体的な集客方法としては、次のような項目が挙げられます。
- オンライン（またはオフライン）セミナー集客
- メディア集客（ブログやYouTubeなど）
- SNS集客
- メルマガ集客
- チラシのポスティング など
最初から全てやるのは難しいため、まずはどれか一つに絞って戦略的に集客を行なっていきましょう。
その他、集客業務をマーケティング会社に依頼するのも、一つの方法です。
Q.行政書士に仕事を依頼する人はどんな人ですか？
依頼者としては個人から企業までさまざまであり、暮らしに役立つ相談からビジネスに役立つ相談まで、幅広く受け入れることができます。
たとえば個人からの依頼だと、遺言書の起案・作成サポートや成年後見人、自動車登録関連、契約書、土地活用、内容証明などが挙げられます。
Q.行政書士の資格は飽和状態なのでしょうか？
確かに行政書士の数だけでいったら、年々増加傾向にあるため、飽和状態のように感じられるでしょう。
しかし、単に行政書士といってもその業務は幅広く、それぞれに得意な分野が異なります。
行政書士を志すのであれば、得意分野を見つけて他者との差別化をはかり、顧客にサービス提供するのが得策です。
まとめ
行政書士の主な仕事内容は、次のような項目が挙げられました。
- 官公署に提出する書類作成・代行申請
- 会計業務に関わるビジネスコンサルティング
- 個人や企業への予防法務サポート
平均年収に関しては約600万円ほどであり、一般的には独立開業型の資格として認識されています。
また司法書士とは業務範囲が全く異なる点が、行政書士との大きな違いでした。
これから行政書士試験を受験しようかと検討されている方は、ご自身がどのような行政書士を目指すのか、明確にした上で勉強に励むようにしましょう。
行政書士は、大変やりがいのある仕事なので、まずは試験合格を目指して頑張りましょう。
コメント