タックスプランニング1【税金の分類と所得税】｜ファイナンシャルプランナー2級

今回は、学科６教科のうち4科目目に入ります。「タックスプランニング」のうち「税金の分類と所得税」について解説していきます。

税金の分類

税金は、性質や納付方法によって幾つかに分類することができます。

税金を課す主体がどこなのかによっては、国税(国が課税)と地方税(地方公共団体が課税)に分けることができ、税金の納め方によっては直接税と間接税に分けることができます。

直接税とは、所得税のように税金を負担する人が直接自分で納める税金のことを言い、間接税とは、消費税のように税金を負担する人と直接自分で納める人が異なる税金のことをいいます。

上記の分類について、主な税金の種類で見ていくと、以下のようになります。

また、税金の納付方法によっても分類することができ、納税者が自分で税額を計算して申告する申告納税方式と、国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する賦課課税方式に分けられます。

申告課税方式で納付する代表的な税金は、所得税、法人税、相続税、一方、賦課課税方式で納付する代表的な税金は、住民税、固定資産税になります。

所得税とは、個人がその年の1月1日から12月31日まで得た所得に対してかかる税金のことを言います。

また、所得とは、1年間に得た収入からこれを得るためにかかった必要経費を差し引いた金額のことを言います。

所得税について押さえておきたいポイントは以下になります。

所得税の納税義務者は、居住者(国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上、国内に居所を有する個人)と国内源泉所得がある非居住者となります。

課税対象の範囲は、居住者のうち非永住者(日本国籍がなく、過去10年間のうち国内に住所または居所を有する期間が5年以下の個人)の場合、国外源泉所得以外の所得および国外源泉所得で、国内に支払われ、または国外から送金されたものとなります。

一方、居住者のうち非永住者以外の場合、全ての所得が課税対象となります。
また、非居住者は、国内源泉所得のみが課税対象となります。

個人の所得は10種類に分類されます。

個人の所得税の税率は、所得が増えれば増えるほど高くなる仕組みとなっており、この仕組みの税率のことを、超過累進税率と言います。

例えば、課税される所得金額が195万円以下の場合は税率5％ですが、所得金額が4,000万円超だと45％＋控除額というように段階別に設定されています。

各所得金額は、原則として合算されて課税され、このことを総合課税と言います。

しかし、一部の所得については他の所得と分離して課税され、このことを分離課税と言います。

10種類の所得のうち分類課税は、退職所得、山林所得、譲渡所得のみとなり、譲渡所得については土地・建物・株式の譲渡にかかるものが対象となります。

収入を得ても、次のような場合、所得税が非課税となります。

など

所得税は以下の流れで計算します。

今回は、学科の６教科の4科目目「タックスプランニング」」のうち「税金の分類と所得税」についてお伝えしました。

税金の分類や所得税など身近な税金なのでイメージしやすかったのではないでしょうか。

年末調整や確定申告は、必ず知っておいたほうがいいことになります。しっかり復習して、ご自身の税金についても見直してみてはいかがでしょうか。