ファイナンシャルプランニングと資金計画12【雇用保険2】

今回は、学科の６教科の最初の１科目「ファイナンシャルプランニングと資金計画」のうち、前回に引き続き「雇用保険」について解説していきます。

前回のおさらい

雇用保険制度とは、失業時の手当や再就職の支援、雇用保険加入者の能力開発等を目的に公共職業安定所が窓口となって各種給付等を行う制度です。

雇用保険の給付は全部で４種類あり、前回はそのうちの1つ「求職者給付」について解説しました。今回は、その続きについて見ていきましょう。

就職促進給付とは、基本手当の受給資格のある人が、一定の要件を満たした場合に受給できる手当のことです。主に以下の2種類があります。

基本手当の受給資格のある人が、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある状態安定した職業に就くと、一時金が支給されます。

その場合の一時金を「再就職手当」といいます。

ちなみに支給額は残日数に応じて変わり、以下のようになります。

基本手当の受給資格のある人が、再就職したものの、前職よりも賃金が下がってしまった場合、一時金が支給されます。

その場合の一時金を「就職促進定着給付」といいます。

また、再就職先に６か月以上勤務し、６か月間に支払われた１日当たりの賃金が前職を下回る場合に、前職との差分が一時金として支給されます。

雇用継続給付とは、職業生活の円滑な継続を援助するための制度のことを言います。具体的に以下の４種類について説明していきます。

多くの日本企業は、60歳に達すると定年となり、賃金が減少することがあります。しかし、60歳ではまだ公的年金の受給開始前であり、賃金の減少により生活に困ってしまう可能性があります。

こうした賃金の減少分の一部を補填してくれる制度が「高年齢雇用継続給付」です。高年齢雇用継続給付を受けるためには、以下の２つの要件があります。

また受給期間は、60歳に達した月から65歳に達する月までになります。

受給金額は、60歳到達時の賃金の低下率によって決定されます。
支給額が最大となるのは、賃金が60歳到達時と比べて61％未満に低下した場合で、現在の賃金の15％相当額が支給されます。

「高年齢再就職給付金」は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、失業等により基本手当受給中に再就職した場合、基本手当の支給残日数や再就職後の賃金の低下率によって受け取ることができる給付金です。

支給期間は、基本手当の支給残日数100日以上200日未満で1年、200日以上で2年間となります。

また、基本手当を受給せずに再就職した場合は「高年齢雇用継続給付」を受けることができます。

「育児休業給付」は、育児休業を取って給料が支払われなくなったり、減少してしまったりした場合に支給されます。

この制度は、男女問わないため、男性が育児休業を取った場合にも支給されます。

支給条件は、過去2年間に賃金の支払いの元となる労働日数（基礎日数）が11日以上ある月が12か月以上ある人が育児休業を取得し、育児休業中の賃金が休業前の80％未満になることです。

支給期間は、原則、子どもが１歳になるまでですが、「パパママ育休プラス制度」を利用する場合は1歳２か月まで支給となるほか、保育所などが見つからない場合は最大で２歳になるまで支給となります。

受給額は、最初の180日は休業前の賃金の3分の2相当額が支給されますが、それ以降は休業前の賃金の50％相当額が支給されます。

また、休業中に休業前の賃金の80％以上が支給される場合には、育児休業給付は支給されないので注意が必要です。

「介護休業給付」は、配偶者、父母（配偶者の父母を含む）、子どもを介護するために休業する場合に支給されます。
父母には配偶者の父母も含まれ、例えば会社員である夫が妻の両親を介護するために介護休業を取得する場合でも適用されます。

受給条件は賃金が休業前の80％未満になった場合です。

受給額は休業前の賃金の67％相当額となります。また、受給期間の上限は93日間となります。

この受給期間は、最大３回まで分割して取得できます。

今回は学科の６教科の最初の１科目「ファイナンシャルプランニングと資金計画」のうち前回に引き続き「雇用保険」についてお伝えしました。

特に「雇用継続給付」は、高齢・育児・介護と様々な場面で給付されるため、覚えることも多いです。今回も頻出論点になりますので、しっかり復習して試験に臨みましょう。