【FP】リスク管理1「リスクマネジメントと保険の仕組み」

今回は、FP試験の学科科目の2科目目「リスク管理」のうち「リスクマネジメントと保険の仕組み」について解説していきます。

リスクマネジメントとは

日常生活には、事故や病気などのリスクがあります。リスクマネジメントとは、そのリスクが生じたときの損失の回避や軽減をする対策を立てることを言います。

リスクマネジメントの流れ

リスクマネジメントは以下の流れで行います。

1. リスクの確認：どんなリスクがあるのかを確認します。
2. リスクの測定：そのリスクがどのくらいの損失をもたらすのか測定します。
3. リスクの対処：個々のリスクが発生した時の対処法を考えます。
4. リスク対処後の見直し：今後に備えたリスクの見直しを行います。

保険制度と分類

保険には、国や市区町村が運営している公的保険と、民間の保険会社が運営している私的保険があります。このうち、私的保険は以下の3つに分類することができます。

第一分野の保険

保険期間があらかじめ定められている定期保険、死亡時まで契約が継続する終身保険、その他養老保険や個人年金保険などの、人の生死に関して保障する定額給付の保険である生命保険が該当します。

第二分野の保険

火災時の建物や家財を保険の対象とする火災保険や自動車保険などの、偶然の事故で発生した損害を補填する損害保険が該当します。

第三分野の保険

第一分野、第二分野の保険に該当しない人の怪我や病気に備える医療保険が第三分野の保険として該当します。

保険の法則と原則

生命保険の保険料は様々な事由で定められており、その基本となる考え方である保険の法則と原則が以下の2つとなります。

大数の法則

大数の法則とは、少数では何の法則も見出せないが、大数で見ると一定の法則があることを言います。
たとえば、サイコロを1回振っただけでは何の目が出るのか見当がつきにくいですが、何十回、何百回と振り続けると出る目の確率は段々と6分の1に近づきます。
この法則を使って、過去の男女別、年齢別の死亡率等の膨大な数のデータをもとに保険料を算出します。

収支相当の原則

収支相当の原則とは、保険契約全体で見ると、保険契約者が払い込む保険料が、保険会社が支払う保険料と等しくなるよう保険料を算定することを言います。

契約者の保護

保険会社の支払い余力を見る指標としてソルベンシー・マージン比率という指標があり、数値が高いほど健全であるとされ、200%以上が安全性の目安となります。
安全性がいくら高くとも、破綻する可能性があります。しかし、万が一契約している保険会社が破綻した場合でも、救済保険会社契約引き継ぎの仲介に入ります。もし救済保険会社がない場合、保険契約者保護機構が保険契約を引き継ぎます。

国内で営業している生命保険会社、損害保険会社は保険契約者保護機構への加入義務があるので、保険会社が破綻したとしても契約は守られます。ただし、少額で、かつ短期の掛け捨て型の保険のみを取り扱う少額短期保険業者などは加入義務がありません。

契約者の保護機構について詳しく見ていきましょう。

生命保険契約者保護機構

生命保険契約を補償の対象とし、保護する範囲は責任準備金の90％となっております。
なお、責任準備金とは、保険会社が保険金支払いのために積み立てている資金のことを言います。

損害保険契約者保護機構

損害保険契約を補償の対象とし、自賠責保険と地震保険は保険金の100％が補償されます。自動車保険、火災保険は保険会社破綻後、3カ月以内の事故であれば保険金の100％が補償されますが、3カ月経過後は80％になります。

クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、一度契約した後でも一定の要件を満たせば消費者側から契約を取り消すことができる制度のことです。
契約の申込日またはクーリングオフについて記載された書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内に申し込みの撤回または解除を書面で行います。

まとめ

今回は学科の６教科の2科目目「リスク管理」のうち「リスクマネジメントと保険の仕組み」についてお伝えしました。今回は覚えることは少ないですが、「リスク管理」の基礎となるうえ、試験でもよく出題されるのでしっかり復習しましょう。