今回は、学科６教科のうちの4科目目、「金融資産運用」のうち「投資信託」について解説していきます。
投資信託の基礎知識
投資信託とは、多数の投資家から資金を集めて、そのまとまった資金を信託財産として運用会社が株や債券、不動産などに分散投資をすることで得た利益を投資家に分配する仕組みの金融商品のことを言います。
なお、元本は保証されていません。
また、購入時には販売手数料、投資信託保有中には信託報酬、契約時には信託財産留保額などのコストが発生します。
上記コストが発生しない投資信託のことを、ノーロードファンドと言います。
投資信託は運用形態によって、会社型と契約型があります。
会社型とは運用のための投資を目的とする投資法人を設立する形態のことを言い、契約型とは、運用会社と信託銀行などの受託会社との間で投資信託契約を結び運用される投資形態のことを言います。
日本の投資信託のほとんどは契約型となります。契約型の投資信託の場合、以下のような役割があります。
- 運用会社(委託会社)
受託会社への資産運用の指図、目論見書や運用報告書などの投資家へ開示する書類の作成 - 受託会社(信託銀行)
運用会社の指図のもと資産運用、信託財産の保管 - 販売会社(証券会社など)
投資家が投資信託を購入するための窓口、委託会社から預かった交付目論見書の交付 - 投資家
販売会社への投資信託購入等の申込、投資金の支払、分配金の受領
投資信託の分類
投資信託は、以下のように分類することができます。
投資対象による分類
株式を一切組み入れず公社債を中心に運用する公社債投資信託と、株式を組み入れて運用できる株式投資信託に分けられます。
なお、公社債投資信託は株式を組み入れることは一切できませんが、株式投資信託は株式を組み入れることができる投資信託ですので、株式を組み入れてなくても成立します。
また、公社債投資信託の代表的なものとして、MRF(マネーリザーブファンド)が挙げられます。
1口1円単位で購入可能で、決算が日々行われ、投資元本を超える収益は分配金として月末に再投資される投資信託です。
購入時期・解約の可否による分類
いつでも購入できる追加型(オープン型)と、募集期間中だけ購入できる単位型(ユニット型)に分けられます。
また、購入した投資信託をいつでも解約できる場合をオープンエンド型、満期まで解約できない場合をクローズドエンド型と呼んでいます。
運用スタイルによる分類
投資信託の運用は、日経平均株価などの代表的な指数をベンチマークとして、そのベンチマークの動きに連動して運用するパッシブ運用(インデックス運用)と、ベンチマークを上回る運用を目指すアクティブ運用に分けられます。
なお、一般的にパッシブ運用よりもアクティブ運用の方が信託報酬は高くなります。
ベンチマークを上回る運用成果を目指すアクティブ運用の場合、以下のような運用スタイルがあります。
- 景気や金利などのマクロ的な投資環境を予測し、資産配分や投資する業種を決定した後、銘柄を選定するトップダウンアプローチ
- 個別企業への調査、分析に基づき銘柄を選定するボトムアップアプローチ
- 将来の成長性が見込める銘柄に投資するグロース投資
- 企業の利益や資産などから、現在の価格が割安だと判断した銘柄に投資するバリュー投資
その他の投資信託
集めた資金を投資信託に投資し、運用する投資信託をファンド・オブ・ファンズと言います。
また、相場が上昇した時に利益が出るように設計されたブル型ファンドと、逆に下落した時に利益が出るように設計されたベア型ファンドという投資信託もあります。
上場投資信託
上場している投資信託は以下の種類があります。
株価指数連装型上場投資信託(ETF)
株価指数連装型上場投資信託(ETF)とは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用される投資信託のことを言います。
なお、株価指数だけでなく、金や原油などの商品価格を対象としている商品もあります。
また、市場株価に連動するETFには、インデックス型のほか、2倍の値動きとなるレバレッジ型や逆の値動きとなるインバース型などもあります。
上場不動産投資信託(J-REIT)
上場不動産投資信託(J-REIT)とは、投資家から集めた資金を不動産に投資して、そこから得られた利益を投資家に分配する投資信託のことを言います。
まとめ
今回は、学科の６教科の3科目目「金融資産運用」のうち「投資信託」についてお伝えしました。
投資信託は、最近では「人生100年時代」の資産形成などの話で耳にすることも多いのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナー試験では、概要が出題だけなのでそれほど難しくないですが、是非この機会にこの分野をより深く学習し、試験だけでなく自身の資産形成にも役立ててみてはいかがでしょうか。
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