この記事では、ITパスポートのストラテジ系の中分類の１つ「法務」について詳しく解説していきたいと思います。
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著作権法
知的財産権は2つの系統に分類できます。
著作権はそのうちの1つで、創作者の手によって表現されたものを保護する権利です。
映画や音楽、コンピュータプログラムには著作権が発生し、無断コピーは違法行為です。
更に著作権には、大きく分けて著作者人格権と著作財産権の2つがあります。
著作権は、創作した時点で自動的に発生します。
著作者人格権
著作者の感情や良心といった、気持ちや心を保護するために著作者が持つ権利が著作人格権です。
公表時期やその方法を決定する権利である公表権や、実名の有無を決定する権利である氏名表示権、著作物を勝手に改変されない権利の同一性保持権などがその代表となります。
なお、著作人格権の保護期間は永久的なものとされるのが一般的で、譲渡も放棄もできません。
著作者財産権
そして著作物に対する財産的なものを保護する権利が著作財産権です。
- コピーや録音、録画などによって複製する権利である複製権
- 著作物の編曲や翻訳をする権利である翻訳権
- 映画を除く著作物を複製したものを提供する権利の賃与権
- 著作物を放送、公衆からの要求によりサーバーなどから情報を送信する権利の公衆送信権
- 映画を上映する権利の上映権
- 朗読などの方法で伝える権利の口述権
などがあります。
一般的には著作権として表現されることが多く、原則として、著作者の死後50年、法人の場合は発表後50年で保護期間が終了します。
財産として譲渡することや、相続することが可能な権利でもあります。
セキュリティ関連法規
インターネットの発展に伴い、デジタル情報をめぐる犯罪も増加しています。
このような犯罪を防ぐための法整備も進み、中でも不正アクセス禁止法はその代表として知られています。
規制内容としては、
- 他人のユーザーI Dやパスワードといった識別符号を無断で入力する行為に対する規制
- 開いているポートやソフトウェアの脆弱性を利用してシステム内に侵入するなど、識別符号以外の情報、指令を入力する行為に対する規制
- 他人のユーザーI Dやパスワードを当事者以外に提供して不正アクセス行為を助長する行為に対する規制
などがあります。
労働基準法
労働基準法は、パートタイム労働者などを含む労働者の最低基準を定めた法律です。
労働基準法はすべての事業場に適用され、労働時間や残業手当、給与の支払いなどは、この法律が定めている基準を満たしていなければなりません。
代表的な禁止行為では、強制労働、中間窃取の排除・最低年齢の違反、均等待遇・男女同一賃金の違反、契約期間・労働条件の明示の違反などがあります。
ストラテジ系の「法務」の例題に挑戦！
それでは法務に関する問題に挑戦しましょう！
＜例題＞著作権法の保護対象として，適切なものはどれか。
A、プログラム内の情報検索機能に関するアルゴリズム
B、プログラムの処理内容を記述したプログラム仕様書
C、プログラムを作成するためのコーディングルール
D、プログラムをほかのシステムが使うためのインタフェース規約
＜解答＞ B、プログラムの処理内容を記述したプログラム仕様書
著作権法が保護対象とするのは、文芸、学術、音楽、美術などのように思想または感情を創作物に表現したものや、その創作者の権利です。
ただし、プログラム関連の著作物のうち以下の3つについては保護対象外であると規定されています(著作権法10条3項)。
- プログラム言語（プログラムを書くのに用いる言語及び文法）
- 規約（インターフェースやプロトコル、コーディング規則など）
- 解法（アルゴリズム、論理手順など）
これに該当しなければ著作物として保護されます。
プログラム関連でいえば、データベースやマニュアル及び仕様書などのドキュメント類、OSを含むソフトウェア、ソースコードなどが保護対象となります。
したがって、選択肢のうち著作権法の保護対象となるものは「B、プログラムの処理内容を記述したプログラム仕様書」だけです。
まとめ
今回はITパスポートのストラテジ系の中分類の１つ「法務」について詳しく解説しました。
知的財産権や労働基準法などがどのような種類があり、何が法律で守られているかなどをしっかりと理解し、企業の規範に関する考え方も理解し点数アップにつなげましょう。
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