簿記3級講座「税金」

みなさん、こんにちは。youtubeで簿記3級講座を展開しておりますが、それをブログでも紹介します。動画が良い方は下の動画をどうぞ。

今回は税金です。固定資産税や法人税、消費税などの税金が出てきますが、それぞれ処理が異なるので丁寧に見ていきましょう。

固定資産税など

ここでは、固定資産税と印紙税について見ていきます。

• 固定資産税＝土地・建物・機械などにかかる税金
• 印紙税＝契約書や領収書に貼付する税金

固定資産税を固定資産を保有していることを理由にかかる税金です。毎年納付義務があります。

印紙税は、一定の契約書や領収書を発行する際に「印紙」を貼ることによって収める税金です。

共に租税公課（＝費用）として仕訳をします。

（例題）
固定資産税1,000円の納付通知書を受け取った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	1,000	未払金	1,000

租税公課は費用ですので、借方に記載をします。一方、納付通知書を受け取った時点では、税金を収めていませんので、未払金（負債）として貸方に記載をします。

（例題）
上記固定資産税を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払金	1,000	現金	1,000

支払うことによって、未払金（負債）がなくなりますので、借方に記載をします。

法人税・住民税・事業税

これらは、会社の利益に対して課税される税金です。以下の計算式で計算することができます。

法人税・住民税・事業税（以下「法人税等」といいます。）＝税引前当期利益×税率

税引前当期利益とは、文字通り、税金を引く前の利益です。その税引前当期利益に税率をかけて求めます。

法人税等は以下の2回に分けて納付するのが一般的です。

1. 中間申告＝期の途中に納付する（前期の税額の半分程度）
2. 確定申告＝決算後に納付する

（例題）
中間申告を行い、法人税等10,000円を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
仮払法人税等	10,000	現金	10,000

その期の税額は、決算を締めなければ計算することができません。
中間申告は、前期の決算を参考に仮の額を支払うイメージです。

そのため「仮払法人税等」という勘定を使います。
「仮払法人税等」は「仮払金」と同じく資産となり、借方に記載をします。

（例題）
決算を行い、30,000円の法人税等を計上した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税等	30,000	仮払法人税等 未払法人税等	10,000 20,000

決算を行うことにより、税額が確定しました。それが「法人税等：30,000円」です。

そのうち、10,000円は中間納付した「仮払法人税等」（資産が減る）を充てます。
残った20,000円は後で払う必要があるので「未払法人税等」（負債）となります。

（例題）
中間申告分を除いた、20,000円の法人税等を現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払法人税等	20,000	現金	20,000

20,000円払うことにより、未払法人税等がなくなります。

消費税等

取引をしていると消費税を受け取る場面と支払う場面があります。

• 仕入時→消費税を支払う
• 売上時→消費税を受け取る

そして、決算時に、「受け取った消費税」から「支払った消費税」を引いた額を納税しなければなりません。

（例題）
商品2,000円を売上げ、消費税200円とともに現金で受け取った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
現金	2,200	売上 仮受消費税	2,000 200

受け取った消費税は、後で納付する必要があるので「仮受消費税」という勘定になります。「仮受消費税」は後で支払う債務なので、貸方に記載をします。

（例題）
商品1,000円を仕入れ、消費税100円とともに現金で支払った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
仕入 仮払消費税	1,000 100	現金	1,100

今度は消費税を支払いました。支払った分は、後で返ってくるので「仮払消費税」という資産として借方に記載をします。

（例題）
決算となり、消費税の未払分を計上する。

前述の通り、決算時に、「受け取った消費税」から「支払った消費税」を引いた額を納税しなければなりません。そのため、納税額を確定します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
仮受消費税	200	仮払消費税 未払消費税	100 100

この場合、「仮受消費税：200円」−「仮払消費税：100円」＝「未払消費税：100円」として求められます。

（例題）
未払消費税を現金で支払った。

最後に未払消費税を支払って終わりです。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払消費税	100	現金	100